10月は「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間です」!!

　中小企業では、いまだ退職金制度が十分普及しているとは言い難い状況にあります。このため、厚生労働省において、本制度の運営主体である独立行政法人勤労者退職金共済機構と連携して積極的に加入促進対策を実施しております。
　また、「働き方改革関連法」の一つである「パートタイム・有期雇用労働法」では、正社員と非正規雇用労働者のとの間の不合理な差の解消を目指し、中小企業には、2021年4月1日から適用されます。事業主の皆様におかれましては、この機会に、本制度の趣旨を理解された上で、御加入についての御検討をお願いいたします。
 
中小企業退職金共済制度の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。