令和4年5月18日 山形労働局

 

委託事業受託者による個人情報漏えい事案について

　
　山形労働局（局長 小森(こもり) 則(のり)行(ゆき)）は、委託事業受託者である認定特定非営利活動法人発達支援研究センターにおいて発生した個人情報の漏えい事案について、以下の通り当該事実を確認のうえ、必要な措置を講じましたので、概要をお知らせします。
 

1			概要
			令和4年5月9日（月）午後、山形労働局が委託している認定特定非営利活動法人発達支援研究センターの運営する「地域若者サポートステーション事業」において、同事業の利用者 13 名にメールを送信する際、本来なら他者のメールアドレスが知られないように、「BCC」でメールを送信すべきところ、誤って「CC」で送信し、13 名全ての受信者が他の受信者のメールアドレスを知ることとなったもの。

 

2			事実経過
			(1)			令和4年5月9日（月）14時3分 事業担当者から利用者13名にメールを送信。
			(2)			同日14時頃 事業担当者が送信済メールを確認したところ、「BCC」で送信すべきところ、「CC」で送信していることが判明。
			(3)			同日16時頃 事業担当者が、外出から戻った責任者に報告。責任者から事業担当者に対し、メール受信者13名への事案の説明と謝罪とメールの削除を指示。同時に責任者から山形労働局に事案の報告があったため、事案の概要を確認し、早急な対応、再発防止の検討を指示した。
			(4)			同日16時～19時頃 メール受信者13名に対し電話連絡を行い、13名のうち11名に対し、事案の説明・謝罪の上、メール削除を依頼し、了承を得た。
			(5)			令和4年5月10日（火）9時～19時頃 未連絡2名に対し電話連絡を行い、事案の説明・謝罪の上、メール削除を依頼し、了承を得た。
			(6)			令和4年5月16日（月） 誤送信したメールについては、メール受信者13名が削除していることを確認した。

 

3		発生原因
		複数の外部の者へのメール送信の際、メール本文及び「BCC」であることのダブルチェックをする手順となっており、メール本文については確認を受けたが、送信の際、BCCであることの確認を受けることを怠ったこと。

 

4			再発防止の措置
			(1)			委託事業受託者における取組
						①		全職員に対して情報セキュリティ研修を行い、個人情報保護の徹底を図った。また、今後、定期的に同研修を実施する。
						②		宛先、CC及びBCCが正しく設定されているかの確認事項を含む「メール送信時のチェックシート」を作成、複数者の確認欄を設け、メール送信時のダブルチェックを徹底する。
						③		メール送信で使用するパソコンに「一斉メール送信時はBCC」を貼り注意喚起を行った。
			(2)			令和4年5月12日（木）、委託事業受託者から、個人情報保護に係る再発防止対策の提出があり、内容を確認の上、総務部長から確実に実行するよう指示を行った。 　また、5月17日（火）、署所長会議において、今回の事案について注意喚起及び再発防止の指示を行い、山形労働局の全職員に対しても、注意喚起を行うとともに、個人情報を取り扱う委託事業受託者において、再度適正に個人情報が取り扱われるよう事案の周知、研修等を実施するよう指示した。