死傷者数、死亡者数ともに前年より減少

～山形県内の令和元年労働災害発生状況（確定）まとまる～

　山形労働局（局長河西直人）は、令和元年（1月から12月）に山形県内で発生した労働災害の発生状況（注）を取りまとめましたので公表します。

【ポイント】
・労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,132人で、前年と比べ181人、13.8％の減少となった。死亡者数は8人で、前年と比べて1人の減少となった。
・業種別の死傷者数をみると、前年と比べ、製造業で8.0％の減少、建設業で31.6％の減少、陸上貨物運送事業で17.8%の減少、小売業で17.4％の減少、社会福祉施設で18.8％の減少となった。一方、接客娯楽業では大きく増加しており、特に、飲食業においては、19人、79.2％の増加となった。
・事故の型別では、「転倒」が最も多く、次に「墜落、転落」が多い。この二つで全体の45.1％を占めている。（資料2参照）

（注）平成31年1月から令和元年12月に発生し、令和2年3月末までに所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告の提出があった業務上災害の集計。

平成30年と令和元年の労働災害発生状況（確定値）　　　　　　　　　≪休業4日以上の死傷者数：人≫

業　　種			H30年（1-12月）	R元年（1-12月）	増減	増減率	構成比
全産業計			1,313 ⑨	1,132 ⑧	-181	-13.8%	100.0%
	製造業		323 ②	297	-26	-8.0%	26.2%
	建設業		256 ④	175 ④	-81	-31.6%	15.5%
	陸上貨物運送事業		107	88	-19	-17.8%	7.8%
	第三次産業		560 ②	514 ②	-46	-8.2%	45.4%
		小売業	172 ①	142	-30	-17.4%	12.5%
		社会福祉施設	128	104	-24	-18.8%	9.2%
		飲食業	24	43	+19	+79.2%	3.8%

（注1）死傷者数は、各年とも1月から12月の間に発生し、翌年3月末までに所轄の労働基準監督署に提出された休業4日以上の業務上災害に係る「労働者死傷病報告」及び死亡者数は、各年とも翌年3月末までに把握した死亡者数により集計したもの。（○数値は死亡者数を内数で示す）
（注2）「増減」「増減率」は前年確定値との比較、「構成比」R元年の業種構成比。

1　令和元年発生分の詳細
◎労働災害による休業4日以上の死傷者数は、1,132人で、前年と比べ181人、13.8％の減少となった。死亡者数は8人で、前年と比べて1人の減少となった。（資料1・資料3参照）
◎業種別の死傷者数をみると前年と比べ、製造業で8.0％の減少、建設業で31.6％の減少、運輸業で18.5%の減少（陸上貨物運送事業で17.8%減少）、商業で15.2％の減少（小売業で17.4％減少）、保健衛生業で17.8％の減少（社会福祉施設で18.8％減少）となった。一方、接客娯楽業では大きく増加しており、特に、飲食業においては、19人、79.2％の増加となった。（資料1参照）
◎第三次産業での死傷者数は、514人で、前年と比べ46人、8.2％の減少となった。
◎第13次労働災害防止計画の中で、特定の業種別の目標として掲げている「建設業」「製造業」の
死亡災害については、「建設業」で前年と同数の4件発生し、「製造業」においては発生していな
い。（資料1参照）
◎事故の型別では、「転倒」による災害が最も多く全体の28.1％となっている。また、従来から発
生の多い「墜落、転落」による災害が全体の17.0%と2番目に多く、この二つの災害で全体の45.1％を占めている。この他、「はさまれ、巻き込まれ」による災害（主に動力機械に挟まれ、巻き込まれ）、「動作の反動、無理な動作」による災害（社会福祉施設での腰痛症・重量物取扱い中の腰痛症等）が多く発生している。（資料2参照）

2　今後の主な対策
　 ◎山形労働局では、「山形労働局第13次労働災害防止計画」（5か年計画）の目標達成（死亡災害を5年間で15％以上減少、死傷災害を同じく5％以上減少させる。）に向け、計画3年目の令和2年は山形労働局行政運営方針に基づき、死亡災害については前年を下回ること、死傷災害は前年より3％以上減少させることを目標に労働災害防止の周知、指導を行うこととしている。

【参考】

山形労働局第13次労働災害防止計画（計画期間：2018年度から2022年度）
　【主な目標】
　死亡災害　　　死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。
　死傷災害（休業4日以上）死傷者数を2017年と比べ2022年までに 5％以上減少させる。
　特定の業種別の目標
　・建設業、製造業については、死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。林業については、死亡災害発生ゼロを目指す。
　・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比べ2022年までに死傷年千人率で5％以上減少させる。
（※死傷年千人率：労働者1000人当たりの年間の死傷者数（年間死傷者数/年平均労働者数×1000））

第13次労働災害防止計画の3年目における取組
　【令和2年度の目標】
　死亡災害　　　　　　　　　前年（2019年）を下回る。
　死傷災害（休業4日以上）　前年（2019年）の3％以上減少を目指す。

※山形労働局第13次労働災害防止計画の詳細は、平成30年3月28日報道発表資料を参照。

報道発表資料（令和2年4月20日） (387KB;PDFファイル)

資料1　令和元年山形県内における労働災害発生状況（確定） (236KB;PDFファイル)
資料2　令和元年年事故の型・起因物別死傷者数 (140KB;PDFファイル)
資料3　令和元年発生の死亡災害事例 (182KB;PDFファイル)
資料4　山形労働局第13次労働災害防止計画の災害減少目標と進捗 (257KB;PDFファイル)