山形労働局（局長  小林学）では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として、令和6年11月7日（木）に、働きやすい職場づくりや長時間労働削減などに積極的に取り組んでいる以下の「ベストプラクティス企業」に訪問し、当該企業のトップ等との意見交換を行いました。
　また、国土交通省東北地方整備局、山形県、米沢市にもご参加いただき、2024年問題の解決に向けて建設事業者が DX 化を推進していく上での課題などについても意見交換を行いました。
　過重労働の解消と2024年問題の解決に向けた県内企業のさらなる機運の醸成を図るため、ベストプラクティス企業の取組事例（別紙1参照）と意見交換で得られた今後の課題等（別紙2参照）についてご紹介します。
 

 令和6年度 ベストプラクティス企業 

企業名		株式会社後藤組
本社所在地		米沢市丸の内2丁目2番27号
・訪問現場名：米沢市立南成中学校新築建設工事
・現場所在地：米沢市林泉寺2丁目2162-1
代表者		代表取締役社長　後藤 茂之(ごとう  しげゆき)
設立		大正15年（1926年）
従業員		150名
事業内容		総合建設会社、不動産販売業等

 

 長時間労働削減等に向けた取組事例（概要）

① 社員全員でDX化を推進
② 現場書類のペーパーレス化
を行うことによる労働時間の削減、生産性向上

資料1
資料2
資料3
資料4
資料5


報道発表資料（令和6年12月4日）

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