令和2年4月1日施行　改正労働者派遣法（派遣労働者の同一労働同一賃金）への対応の準備について

　令和2年4月1日施行の改正労働者派遣法において、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の取扱いが開始されますが、施行日以降に新たに派遣契約を締結する場合、または、派遣契約期間中に施行日を迎える場合は、「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずかを適用させる必要があります。各事業所におかれましては、その対応に向けた準備を進められていることと思いますが、待遇決定方式を選定するにあたり、下記事項について再度ご確認くださるようお願いいたします。
 

1　概要 （PDF）

2　比較労働者の選定 （PDF）

3　比較対象労働者の待遇等に関する情報提供イメージ

　　・ モデル様式

　　・ 記入例 （PDF）

1　概要 （PDF）

2　労使協定（書）イメージ

3　職業安定局長通達にて提示される事項（比較対象賃金等）

　① 基本給・賞与・手当等 （PDF）

　　　・ 平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金

　　　・ 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）

　　　　（参考）厚生労働省職業分類

　　　・ 地域指数

　② 通勤手当 （PDF）

　③ 退職金 （PDF）

4　待遇に関する情報提供イメージ

　　・ モデル様式

　　・ 記入例 （PDF）

5　賃金比較のシミュレーション（個人別賃金一覧表）

　　・ 一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和2年度適用版） （Excel）

　　・ 賃金比較ツールの操作手順書 （PDF）

6　Q & A

　　・ 労使協定方式に関するQ&A（第2集）（令和元年11月1日公表） （PDF）

　　・ 労使協定に関するQ&A （PDF）