石綿障害予防規則関係

事業者は、建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければなりません（石綿則第3条）。

■建築物石綿含有建材調査者
令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」等による事前調査を行う必要があります。
■工作物石綿事前調査者
令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物の解体等の作業を行うときは、資格者による事前調査を行う必要があります。（令和8年1月1日以前着工の工事についても、資格者による事前調査を行うことが望ましいです。）

各講習の実施機関については、「講習会情報」（石綿総合情報ポータルサイト）をご確認ください。

「石綿総合情報ポータルサイト」には、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置、各種マニュアル、石綿障害予防規則の概要、事前調査者の資格を取得するための講習会情報、関係行政機関のリンク先情報等、事業者・作業者・発注者や住民の皆さまに向けた様々な情報が掲載されています。