「令和7年度富山県働き方改革に関する政労使協議会」を開催しました

　令和8年1月27日（火）富山県民会館において「令和7年度富山県働き方改革に関する政労使協議会」を開催しました。
　会議では、新田富山県知事、労使各団体のトップ及び関係行政機関が出席し、賃金引上げ及び人材確保に向けた取組について意見交換を行い、県内における賃金引上げに向けた機運の醸成を図りました。
 
　【意見交換における主な内容等】
　　・賃上げの原資のため、価格転嫁と付加価値を増やすことが大事。
　　・価格転嫁は中小企業、大企業を含めて進める必要があり、業界ごとに偏らないことも必要。
　　・この3年間、賃上げが4～5％と続いており、やや疲れた雰囲気もある。
　　・人手不足と賃上げは密着。
　　・サービス業は仕入れ単価が高く賃上げの利益が確保できないが、人手不足なので募集していると聞く。
　　・人がいないと仕事が回らない悪循環。特に医療や介護業界で厳しい状況。
　　・人材不足に関しては省力化や働き方の見直しも必要。
　　・人手不足の中、今流行の「タイミー」の活用など独自の採用をやり始めている企業もある。
　　・下請け法の改正が施行されたが、実効性ある執行を期待。
　　・国や県の支援の質を拡充してほしい。
　　・各種制度の周知に当たっては、窓口対応だけでなく、ぜひ企業に足を運んでほしい。
 
　当局では、協議会での意見を踏まえつつ、今後も賃上げ支援や人材確保対策のための各種施策にかかる周知を積極的に進めてまいります。

 
　（会議の様子）






　





令和7年度富山県働き方改革に関する政労使協議会における資料
富山労働局資料（PDF）

中部経済産業局資料（PDF）

公正取引委員会資料（PDF）

公正取引委員会追加資料（PDF）