富山労働局（局長 小島悟司）は、建設業の労働災害（休業4日以上）が増加傾向（前年同期比12人増（19.4％）（別添1参照））にあるため、建設業の労働災害の減少に向けた取組みの一環として、全国安全週間の期間中である令和6年7月1日（月）から同月5日（金）までの間、管下の全労働基準監督署（富山、高岡、魚津、砺波の4署）において、県内の土木工事及び建築工事現場に集中的に監督指導を実施した結果を取りまとめましたので公表します（別添2参照）。
 
　この監督指導では、115現場のうち77現場（67.0％）において、労働災害防止に関する法違反等を確認したため、是正・改善に向けて文書による指導を行いました。また、5現場において、足場に手すり等の墜落防止措置が適切に講じられていないなど、危険性の高い箇所等が認められたことから、使用停止等を命じる行政処分を行いました。
 
　富山労働局では、今後の建設業における労働災害の発生状況を注視するとともに、引き続き労働災害の防止に向けた指導を実施することとしています。
 

【監督指導結果のポイント】 　1　監督指導の実施現場数　　　　　　　115現場 　2　法違反等の現場数　　　　　　　 　　77現場（67.0％） 　　※　主な違反等の内容 　　　・車両系建設機械災害の防止措置　　　23現場 　　　・足場等からの墜落防止措置    　　  　22現場 　　　・熱中症予防対策　　　　　　　　　　3現場 　3　使用停止等命令の現場数　　　　　　5現場

 

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