ハラスメント対策・女性活躍推進に関する法改正について

労働政策総合推進法、男女雇用機会均等法及び女性活躍推進法が改正され、ハラスメント対策の措置義務の追加、男女賃金差異の公表義務の対象拡大が図られます！
〇改正内容の概要（リーフレット）
〇厚生労働本省HP

【1　ハラスメント対策強化に向けた改正ポイント】
　　〇　カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止する
　　　ために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日）

【2　女性活躍の更なる推進に向けた改正ポイント】
　　〇　令和8年（2026年）3月31日までとなっていた法律の有効期限が、令和18年
　　　（2036年）3月31日までに延長されました。
　　〇　従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報
　　　公表が義務となります。（施行日：令和8年4月1日）　　
　　〇　 プラチナえるぼし認定の要件が追加されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日）