平成28年1月～3月に開講する求職者支援訓練の認定定員と認定申請の受付期間を設定しま

したので、お知らせします。 

 ※新規参入枠は、基礎コース10%、実践コース20%を限度に設定していますが、

　15人を下回る場合は15人に切り上げて設定します。

 ※地域ニーズ枠は、実践コース10%を限度に設定しています。詳しくは次ページ

　をご覧ください。

※基礎コースについては、県下を東部、中部、西部地域に区分し、各地域15人

　の地域優先枠を設定します。 

※実践コース各分野の認定定員は、申請が定員に満たない場合、認定定員を

超えて申請のあった分野において申請された訓練コースの定員を確保するため、

当該分野へ振り替えることがあります。 

※認定申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部が受け付けます。

平成27年度求職者支援訓練の地域ニーズ枠について(お知らせ)

　鳥取県においては、全国に先駆け手話言語条例を制定しており、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、ろう者が働きやすい環境を整備することが事業者の役割とされているため、職業上、手話によるコミュニケーションの可能な人材育成が求められています。

　そのため求職者支援訓練において、地域ニーズ枠を活用し、訓練実施を行っていただきたいと考えており、その具体的な内容と定員枠について下記のとおりお知らせします。

記 

1. 求職者支援訓練実践訓練とし、就職に必要な技能・知識を付与する訓練に手話に関する学科、実技等を加えることにより、訓練科目における就職の可能性が高まると認められるもの。
   
   
2.  「特定の職種における職務遂行のための実践的な技能等」を習得するための専門科目として20時間以上の訓練時間を確保すること。
   
   
3.  上記について、求職者支援訓練申請に係る説明会後、平成27年10月2日(金)までに労働局にカリキュラム等の内容を相談し、地域ニーズ枠として、認められる場合は、労働局からの要請を平成27年10月9日(金)までに行い、選定における加点の対象とする。
   
   
4.  要請を行う定員枠については、年間計画における実践訓練定員の10%以内とし、今年度は45人とする。15人については認定済みのため、4‐四半期においては、30名まで加点対象とする。なお、選定にあたっては、認定された地域ニーズ枠の人数は、実践訓練各分野の定員に充当する。ただし、要請による加点は年度内において1回限りとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取労働局職業安定部

地方訓練受講者支援室　中野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL0857－88－2777