内　容 

  青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成27年10月1日から順次施行されます。

　【若者雇用促進法に基づく主な施策】
　　1．事業主による職場情報の提供の義務化（平成28年3月1日施行）
　　2．労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理（平成28年3月1日施行）
　　3．優良な中小企業の認定制度の創設（平成27年10月1日施行）

 　※詳しくは「 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法） 」（東京労働局HP）でご確認ください。