● いわゆる「シフト制」について

  人手不足等数々の要因を背景に、パートタイム労働者やアルバイト等を中心にいわゆる「シフト制※」が多く取り入れられている。

　このような形態は、契約当事者双方にメリットがあり得る一方、労働紛争の発生も懸念される。

　このため、シフト制に関する適切な雇用管理を促すことを目的として、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項についてとりまとめた「いわゆる『シフト制』で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切な労務管理を促すことで、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするため、留意事項を作成しました。

注） この留意事項で、「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。

詳細については以下の添付ファイルをご覧ください。


[添付ファイル]
 ● いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項（留意事項本文）
 ● いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項（使用者の方等向けリーフレット）
 ● 「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項 （労働者の方向けリーフレット）

  [関連ページ]
 ● 厚生労働省のホームページ