| 労働基準法 |
| (労働時間) |
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| 第三十二条 |
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて労働させてはならない。 |
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| 2 |
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 |
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| (時間外及び休日の労働) |
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| 第三十六条 |
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることが出来る。ただし、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。 (第2項～第4項 略) |
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| (時間外、休日及び深夜の割増料金) |
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| 第三十七条 |
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 (第2項～第4項 略) |
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| (賃金台帳) |
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| 第百八条 |
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならない。 |
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| (記録の保存) |
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| 第百九条 |
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。 |
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| 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(抄) |
内閣は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。労働基準法第三十七条第一項の命令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらに規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。
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