働く人のための公的サポート 職場でのトラブル解決の援助を求める方へ

以下のような場合は、原則として本制度の対象となりません。

1．すでに裁判や他の手続きで争われている場合
・裁判で判決が出ている場合
・裁判や他の行政機関で手続きが進行中の場合
2．労働者と事業主以外の紛争の場合
・労働者同士のトラブル
・労働組合と事業主との間の紛争
3．調で既に結論が出ている場合
・調停案を当事者双方が受諾した場合
・調停が打ち切られた場合
4．制度の対象となる事項に該当しない場合
・法令に基づく対象範囲外の内容である場合
・本制度の趣旨に適合しない申立てである場合
5．一定期間が経過している場合
・事業主の措置が行われた日、または措置が終了した日からおおむね1年以上経過している場合

※上記は主な例です。該当するか不明な場合は、事前にご相談ください。

※紛争解決援助や調停は、必ずしも解決に至る制度ではありません。当事者双方の譲り合い、歩み寄りにより紛争の現実的な解決を図るものです。話し合いの結果によっては、解決せず終了する場合があります。

*表を左右に動かしてご覧ください。

 

解決事例については、 職場のトラブルで悩んでいませんか？ に掲載されています。具体的な事例を確認したい場合は、上記リーフレットをご覧ください。
 

• 個別労働関係紛争解決援助申出票

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• 男女雇用機会均等法に基づく調停申請書
• 育児・介護休業法に基づく調停申請書
• パートタイム・有期雇用労働法に基づく調停申請書
• 労働施策総合推進法に基づく調停申請書

• セクハラ調停申請書(書き方例)
• パワハラ調停申請書(書き方例)

 

• 厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言、指導、あっせん）