労働者が301人以上の企業は男女の賃金差異の情報公表が義務です!

  【リーフレット】

• 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります

     

  　企業における男女の賃金の差異については、行動計画の策定等による取組の結果、特に女性の登用や継続就業の進捗を測る観点から有効な指標となり得るものですが、例えば、女性労働者の新規採用を強化する等の女性活躍推進の取組により、相対的に男女の賃金の差異が拡大することもあり得ます。
　男女の賃金の差異が小さい場合でも、管理職比率や平均継続勤続年数などの個々の指標を見たときに男女間格差が生じていることもあり得ます。
　企業においては、数値の大小に終始することなく、法に基づき、自社の管理職比率や平均継続勤続年数などの状況把握・課題分析を改めて行った上で、女性活躍推進のための取組を継続することが重要です。 　次の男女の賃金の差異の解説資料、Q&Aをご確認ください

【解説資料】

• 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

【Q&A】

• 女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について

【厚生労働省ホームページ】
　女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)


        
        
 

● アドバイザーによる相談、個別企業支援
女性が活躍できる企業にしたい、えるぼし認定を取りたい、そのために何から始めたら良いのか、具体的にどのように取り組めば良いのか悩んでいる経営者や人事労務担当者の皆様を支援します。 また、常時雇用する労働者が301人以上の企業を対象に義務化された「男女の賃金の差異の情報公表」について、算出・要因分析の方法や男女間賃金格差解消に向けた取組等についてもアドバイスします!

【リーフレット】

• あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します!