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仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する特別相談窓口を設置しています!
栃木労働局(局長 川口秀人)は、来年4月から段階的に施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の改正を踏まえ、7月3日より「仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する特別相談窓口」を設置します。
仕事と育児・介護の両立に悩みをお持ちの方やお困りの方は特別相談窓口をご利用ください。特に、中小企業事業主の皆さん、女性労働者に限らず男性労働者の皆さん、パートタイム労働者や有期雇用労働者などの非正規雇用労働者の皆さんからの相談も受け付けています。
就業規則等の改正が必要ですが、詳しい内容(政省令で定められます)や説明会等については、今後決定する予定です。
このようなご相談はありませんか?
- 育児・介護休業法の改正ポイントを教えてほしい
- 会社で初めて産後パパ育休を取得するが、手続きはどうすればよいのか
- パート労働者・有期労働者、派遣労働者でも育児休業は取得できるのか
- 育児休業復帰後は、短時間勤務を利用したいが、会社から制度がないといわれた
- 育児休業復帰後、正社員からパートになるよう言われたが、納得ができない
- 次世代法の改正により、企業が対応するべきことを教えてほしい
問い合せ
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室
TEL:028-633-2795