えるぼし認定申請をされる方へ

自社の女性活躍に関する状況を把握し、課題分析を行います。 基礎項目としては、たとえば「採用した労働者に占める女性割合」「男女の平均継続勤務年数の差異」「各月ごとの平均残業時間数等」「管理職に占める女性割合」「男女間賃金差異」等を確認します。 ※常用労働者数101人以上の事業主は、男女間賃金差異の状況把握も必須です。

状況把握・課題分析を踏まえ、計画期間 / 数値目標 / 取組内容 / 実施時期を盛り込んだ 一般事業主行動計画を作成します。策定後は、社内周知と外部公表が必要です。
常用労働者数100人以下の事業主も、認定を取得するためには、「一般事業主行動計画の策定、労働局への届出、社内周知と外部公表」が必要です。

行動計画を策定した旨を、都道府県労働局へ届け出ます。 届出・申請は、e-Govによる電子申請のほか、持参・郵送にも対応しています。

女性の活躍に関する情報を公表し、計画に基づく取組を進め、定期的に実施状況や数値目標の達成度を確認します。 厚生労働省は、行動計画と情報公表の掲載先として 「女性の活躍推進企業データベース」の活用を案内しています。

行動計画の策定・届出を行い、認定基準を満たしたら、えるぼし認定を申請します。 その後、より高い水準を満たした場合は、プラチナえるぼし認定も目指せます。 なお、プラチナえるぼし認定の申請には、先にえるぼし認定を受けていることが必要です。