在籍型出向支援について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
　こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、滋賀労働局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。

　在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
　在籍型出向により、コロナ禍の中で労働者の雇用の維持が図られることに加え、労働者は自社ではできない経験をすることにより職業能力の向上につながり、出向元企業の経営にとっても業績向上や人材育成といった効果が期待できます。
　また、出向先企業にとっても、人材の受入方法の選択肢が広がるとともに、出向労働者の能力発揮によって生産性が向上するなど、職場が活性化する効果が期待できます。
▾詳細については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。 

▾動画による在籍型出向のポイント解説
　本動画では、企業の皆さまが在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項について解説しています。



　「在籍型出向」解説動画 （ 厚生労働省：約13分 ）（YouTube)

●雇用維持を目的とした在籍型出向に対する助成制度（出向元事業主・出向先事業主）
▸産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）【令和5年10月31日で廃止予定です】



●スキルアップを目的とした在籍型出向に対する助成制度（出向元事業主）
▸産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
　「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します（令和4年12月2日創設）
▾詳細については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。

●産業雇用安定センター
 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。