●長浜信用金庫・滋賀中央信用金庫・湖東信用金庫・滋賀県・滋賀労働局は、滋賀県内の働き方改革を推進するための包括連携協定を締結しました(平成30年5月8日）
本協定の締結により、五者は相互に協力し、それぞれが持つ資源やネットワークを活用し、働き方改革に積極的に取り組む事業主を支援していくこととしています。
滋賀県公館にて包括連携協定を締結しました。 【協定書はこちら】（68KB：PDFファイル）
写真左から 滋賀労働局 石坂弘秋局長、長浜信用金庫 田邊功専務理事、
滋賀中央信用金庫 沼尾護理事長、湖東信用金庫 山本英司理事長、滋賀県 三日月大造知事
●株式会社滋賀銀行・滋賀県・滋賀労働局は、滋賀県内の働き方改革を推進するための包括連携協定を締結しました
本協定の締結により、株式会社滋賀銀行、滋賀県、滋賀労働局は、滋賀県内の働き方改革の推進とそのことを通じた地域の活性化を図るため、さらに連携を強化していくこととしています。
平成29年9月26日 滋賀県公館にて包括連携協定を締結しました。 【協定書はこちら】(96KB;PDFファイル）
写真左 株式会社滋賀銀行 高橋 祥二郎 頭取
「今回の協定を機に相互協力をさらに発展させ、より緊密な連携を通じて、滋賀県における働き方改革の推進による地域の活性化に貢献していきたい。10月1日より、くるみん・プラチナくるみん認定企業に勤務されている方に住宅ローン金利を優遇し、働き方改革に取り組む企業を支援していく。」
写真中 滋 賀 県 三日月 大造 知事
「誰もが自らの能力を発揮し、多様な選択肢のもとで安定的に働くことができる環境を作るため、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進などの取組を皆様とともに進めてまいりたい。」
写真右 滋賀労働局長 大山 剛二
「今回の連携協定により、滋賀県や滋賀銀行様が持っている地域とのつながりを通じて、広く働き方改革の理解を促進し、その実現のための支援を行っていく。」
●チャレンジしが「働くなら滋賀！産業人材の確保・育成に向けて」共同宣言
平成30年3月23日、「第13回雇用推進行労使会議チャレンジしが」」が開催されました。
（出席者：滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、（一社）滋賀経済産業協会会長）
人口減少社会の到来や、雇用情勢の改善が進んでいる中、県内中小企業においては人材不足が顕著となってきており、滋賀の
産業を支える人材を確保・育成することが重要な課題であることを踏まえ、昨年の共同宣言に加え、若者や女性をはじめとする多
様な主体が働く場への参加の一層の推進を図り、滋賀における産業人材の確保・育成に向けて一致協力して取り組むことを確認
し、共同宣言を行いました。
共同宣言はこちら
●労使団体に「傘下企業等における『働き方改革』『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』及び夏季における年次有給休暇の取得促進への取組を要請
滋賀労働局長は、平成29年6月23日及び26日に県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下企業において働き方改革への取組が行われるよう、次の取組に関して、周知啓発に向けて協力を要請しました。
・ 明るい時間が長い夏の間は、 朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間などに充てられるよう、、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などの推進により、夏の生活スタイルを変革する『ゆう活』 の導入の促進
・ 年次有給休暇を取得しやすい夏季に、計画的に連続休暇を取得する「プラスワン休暇」や、計画的付与制度の活用など、年次有給休暇の取得を積極的に推進する取組
要請先は写真左上から次のとおりです。
（使用者団体）滋賀経済団体連合会・滋賀県商工会議所連合会、一般社団法人滋賀経済産業協会、
滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀経済同友会、
公益社団法人びわこビジターズビューロー
（労働組合）日本労働組合総連合会滋賀県連合会
なお、県下労使団体（47団体）に対しても、平成29年6月26日付けで周知啓発に向けた取組につき協力を文書要請しました。
●チャレンジしが「長時間労働の是正と年次有給休暇の取得促進」「全ての人が活躍できる職場環境や多様な働き方の実現」共同宣言
平成29年3月27日、「第12回雇用推進行労使会議チャレンジしが」が開催されました。
（出席者：滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、（一社）滋賀経済産業協会会長）
現在、「働き方改革」が社会的な課題としてクローズアップされ、政府の「働き方改革実現会議」において国としての具体的な取組内容が議論されている中、滋賀県においても全ての人がその置かれている状況 や能力に応じて働くことができる環境を整備するための「働き方改革」を進めることが喫緊の課題であることを踏まえ、平成29年度からの最重要課題を
(1) 長時間労働の是正と年次有給休暇の取得促進
(2) 全ての人が活躍できる職場環境や多様な働き方の実現
と位置付け、これらの課題解消に向けて、行労使4者がそれぞれの立場でその役割を果たし、緊密に連携して取組を実行することについて、共同宣言を行いました。
また、本会議においては、滋賀県内において進める「働き方改革」を検討する「滋賀県働き方改革推進検討会議」を雇用推進行労使会議の下に設置し、迅速にさらなる取組を検討し実行することについても決定しました。
●労使団体に「傘下企業等における『働き方改革』『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』及び夏季における年次有給休暇の取得促進への取組を要請
滋賀労働局長は、平成28年6月22日及び29日に県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下企業において働き方改革への取組が行われるよう、次の取組に関して、周知啓発に向けて協力を要請しました。
・ 明るい時間が長い夏の間は、 朝早くから働き始め夕方以降を家族などと過ごす時間に充てられるよう、、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」など、夏の生活スタイルを変革する『ゆう活』 の導入の促進
・ 年次有給休暇を取得しやすい夏季に、計画的に連続休暇を取得する「プラスワン休暇」の導入
要請先は写真左上から次のとおりです。
（使用者団体）一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀経済団体連合会、滋賀県商工会議所連合会、
滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、
（労働組合）日本労働組合総連合会滋賀県連合会
●チャレンジしが「女性活躍と働き方改革の推進」「若年者の就業支援の推進」共同宣言
平成28年3月29日、「雇用推進行労使会議チャレンジしが」が開催されました（出席者：滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、（一社）滋賀経済産業協会会長）。
本会議において、少子高齢化が本格化し、中小企業を中心に人材不足や技術・技能の継承問題が深刻化しているとともに、未就職のまま卒業した者や正社員になれなかったフリーターなども依然として多く存在し、非正規雇用労働者が増加傾向にある現状を踏まえ、前年の共同宣言に加え、「若年者の就業支援の推進」について共通認識を持ち、一致協力して雇用の推進と働きやすい滋賀の実現をめざすことについて、共同宣言を行いました。
《共同宣言の内容》
●チャレンジしが「イクボス推進」共同宣言
平成28年3月29日の「雇用推進行労使会議チャレンジしが」において、「女性の活躍」、「働き方改革」及び「若年者の就業」を一層進めるため、イクボスの取組を推進することについて、共同宣言を行いました。
《共同宣言の内容》
●チャレンジしが「女性の活躍推進」と「働き方改革の推進」共同宣言
平成27年3月25日、「滋賀県雇用推進行労使会議チャレンジしが」が滋賀県公館において開催され（出席者：滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、（一社）滋賀経済産業協会会長）、平成27年度から4年間で、雇用、就労政策を共同して取り組む「滋賀県雇用推進プラン」（平成27年（2015年）3月）を決定しました。
また、同会議においては、「女性の活躍推進」と「働き方改革の推進」を最重点課題として取り組む共同宣言を行いました。
《共同宣言の内容》
●労使団体に「傘下企業等における働き方改革への取組」を要請
滋賀労働局長が、 平成27年1月30日に県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下企業等において働き方改革への取組が行われるよう要請しました。
要請先は写真左上から次のとおりです。
（使用者団体）滋賀経済団体連合会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県商工会議所連合会、
滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、
（労働組合）日本労働組合総連合会滋賀県連合会
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室 TEL : 077 (523) 1190
