「教育訓練休暇給付金」（令和7年10月創設）のご案内

　労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。 

活用例1
　外国企業とコミュニケーションが必要となる部署への異動を希望し、語学の習得に専念するため教育訓練休暇を取得し、その際に教育訓練休暇給付金を活用するケース。

活用例2
　IT企業で勤務している労働者が、上位資格の取得のため、教育訓練休暇を取得し、その際に教育訓練休暇給付金を活用するケース。 

活用例3
　新規部門立ち上げに伴い、人的管理や経営戦略を立案・実行するために専門職学位（ビジネス・MOT）、MBAの資格取得を目指し、教育訓練休暇を取得し、その際に教育訓練休暇給付金を活用するケース。

活用例4
　在職中に司法試験に合格したため、司法修習を修了し、企業内で法務の業務に従事することを目指し、教育訓練休暇を取得し、その際に教育訓練休暇給付金を活用するケース。
 

■■制度の詳細、各種リーフレット、支給要件、支給額、手続きの流れ、各種申請様式等については　　　　　⇒　コチラ　（厚生労働省ホームページへ）

　制度説明動画や、「年齢」と「額面月収」を入力することで支給額を簡単に試算できるツール「教育訓練休暇給付金シミュレーター」もあります！　
　制度活用をご検討されている方は是非ご活用ください。