求人票に明示すべき労働条件3点の追加について

職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下（1）～（3）の明示が必要となっております。
（1）従事すべき業務の変更の範囲（※） 　
（2）就業場所の変更の範囲（※） 　
（3）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）

（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。
 

詳しくは以下のリーフレット及び厚生労働場ホームページをご確認ください。
　

《厚生労働省HP》
　▶令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます