佐賀県地域職業能力開発促進協議会の委員の募集(リカレント教育を実施する大学等)について

佐賀県地域職業能力開発促進協議会の委員の募集(リカレント教育を実施する大学等)
 

佐賀労働局は、佐賀県と共催により、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の規定に基づき、都道府県の区域において、地域の関係機関が参画し、地域における人材ニーズを適切に反映した訓練コースの設定の促進等のほか、地域における職業能力の開発及び向上の促進の取組の共有を行う佐賀県地域職業能力開発促進協議会(以下「地域協議会」といいます。)を設置します。
 つきましては、本協議会の構成員として参加いただくリカレント教育を実施する大学等を募集します。
 

1 構成員の役割
  地域協議会で職業能力の開発及び向上の促進の取組の共有を図る観点から、貴校が佐賀県内で取り組む
  リカレント教育の内容についてご紹介いただくとともに、意見交換へのご参加をお願いします。

2 構成員の任期
  令和5年8月下旬から令和6年3月31日までを予定しています。
  募集にあたっては、会議時間の制限等の観点から構成員として1者又は2者を予定しております。
  それを超える応募があった場合は、佐賀労働局において調整させていただきますこと、ご了承ください。

3 応募要件
  以下の要件を満たす大学等とします。
  1 構成員の役割
    地域協議会で職業能力の開発及び向上の促進の取組の共有を図る観点から、貴校が佐賀県内で取り組む
    リカレント教育の内容についてご紹介いただくとともに、意見交換へのご参加をお願いします。

  2 構成員の任期
    令和5年8月下旬から令和6年3月31日までを予定しています。
    募集にあたっては、会議時間の制限等の観点から構成員として1者又は2者を予定しております。
    それを超える応募があった場合は、佐賀労働局において調整させていただきますこと、ご了承ください。

  3 応募要件
    以下の要件を満たす大学等とします
    ①学校教育法における大学、短期大学及び高等専門学校であって、広く社会人を対象とする職業に関する
      教育訓練(履修証明制度を活用した教育訓練プログラム、企業向けオーダーメイド教育、指定国立大学
      法人の出資による会社によるもの等)を実施していること。
    ②大学等の取組内容について、地域協議会での周知、構成員間の意見交換を希望していること。  

4 募集期間 
  令和5年7月18日から同年7月31日

5 応募方法
  【応募様式】に必要事項を記入の上、下記の応募先へ電子メールでご提出ください。 
  ※メールの件名は「協議会委員(大学等)の応募」と記載してください。

6 構成員の決定等
  構成員の決定等については、応募者に対して後日ご連絡します。

7 その他
  本協議会は、年2回程度の開催を予定しています。
  (参考:令和4年度の開催日第1回目11月24日、第2回目2月28日)
  本協議会においては、提出された資料は原則公開となります。
  また、協議会において個別企業の営業行為と誤解を生じるおそれのある説明や資料の提出等については、
  協議会事務局の判断でお断りする場合があります。

8 応募先及びお問い合わせ先
  協議会 事務局:佐賀労働局職業安定部訓練課 協議会担当 
  メールアドレス  rsaashien@mhlw.go.jp
TEL  0952-32-7216

                              以上
 

 

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