〇職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下(1)～(3)の明示をお願いします。

(1) 従事すべき業務の変更の範囲（※）
(2) 就業場所の変更の範囲（※）
(3) 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）

（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。
 

↓詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。↓