糸魚川市（市長　久保田郁夫）と新潟労働局（局長　福岡洋志）は、少子高齢化の進展とともに本格的な人口減少を迎える中において、地域産業の振興、人材確保及び定着支援を推進するため、相互に連携して雇用対策に関する施策を効果的・効率的かつ一体的に実施すること等を目的として、本年2月3日付けで別添のとおり雇用対策協定を締結することとし、同日調印式を行います。
　また、今後双方協議の上、雇用対策の具体的な取組事項を定めた事業計画を作成します。

◎雇用対策協定調印式
　1 と き 　　令和8年2月3日（火）午前10時00分から
　2 ところ　 糸魚川市役所 4階 庁議室

※　国と自治体の雇用対策協定とは
　全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国（労働局・ハローワーク）と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体（都道府県・市区町村）が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために雇用対策協定を締結しています。
　新潟県内では、新潟県、新潟市、長岡市及び佐渡市に次ぐ締結となりますが、令和7年3月31日現在全国では47都道府県及び244市25町1村で各労働局と雇用対策協定を締結しています。

 

• （調印式のご案内）糸魚川市との雇用対策協定締結［PDF形式：264KB］