職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申し込みを行う場合は、求人票に以下（1）～（3）の明示が必要となります。

 （1）従事すべき業務の変更の範囲（※）
 （2）就業場所の変更の範囲（※）
 （3）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）

（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

詳しくはリーフレットをご確認ください。

• 【LL060115首01】求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください［PDF形式：553KB］