地方公共団体と
長崎労働局・ハローワークの連携
長崎労働局は、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。
雇用対策協定
長崎県内の地方公共団体と長崎労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、「雇用対策協定」を締結しています。
長崎県の雇用対策協定締結状況
| 長崎県 | |
| 平成27年2月締結 | |
| 令和5年度 雇用対策協定に基づく事業共同実施計画概要 | |
| 令和5年度 雇用対策協定に基づく事業共同実施計画 | |
| 令和5年2月15日「長崎市雇用対策協定」及び「佐世保市雇用対策協定」を締結しました。 |
| 長崎市 | |
| 令和5年2月締結 | |
| 令和5年度 雇用対策協定の概要 | |
| 令和5年度 雇用対策協定に基づく事業実施計画 |
|
| 佐世保市 | |
| 令和5年2月締結 | |
| 令和5年度 雇用対策協定の概要 | |
| 令和5年度 雇用対策協定に基づく事業実施計画 | |
| 令和6年度 雇用対策協定に基づく事業実施計画 | |
| 令和5年11月15日「島原市雇用対策協定」を締結しました。 | |
| 島原市 | |
| 令和5年11月締結 | |
| 雇用対策協定の概要 | |
| 令和5・6年度雇用対策協定に基づく事業実施計画 | |
| 令和5年12月15日「大村市雇用対策協定」を締結しました。 | |
| 大村市 | |
| 令和5年12月締結 | |
| 雇用対策協定の概要 | |
| 令和5・6年度雇用対策協定に基づく事業実施計画 | |
一体的実施事業
一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務（福祉・就労相談等）をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
長崎県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
長崎県内では、3自治体、4拠点で事業を実施しています。
| 連携自治体 | 対象者 | 施 設 名 |
| 長崎県 | 求職者 | 長崎県人材活躍支援センター |
| 長崎県 | 求職者 | 長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター |
| 長崎市 | 求職者 | ハローワーク長崎 ながさき就職支援ルーム |
| 佐世保市 | 求職者 | ハローワーク佐世保 させぼ就職支援ルーム |
