育児・介護休業法について

　宮崎労働局では、育児休業等に関する特別相談窓口を設置しております。
　●問合せ先
　　　宮崎労働局　雇用環境・均等室（☎0985-38-8821）
　●受付時間
　　　月曜～金曜（祝祭日を除く平日）の9：00～17：00
　●相談できる内容
　　❶法改正の趣旨及び内容について
　　❷育児・介護休業法の内容について
　　➌次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や認定制度について
  令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。（詳細はこちら ⇒ 厚生労働省HP ）

施行日：令和7年4月1日～
・所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
・育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
・子の看護休暇が見直されます
・育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が 事業主の義務になります 
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます 

施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日～
・柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります

　▼改正のポイント　　　　　　　　▼男性育児休業取得率等の公表について
　　　　　


～参考～
　前回改正（令和4年4月1日、同年10月1日、令和5年4月1日に段階的に施行）の内容については、下記リーフレットをご確認ください。
　　▶リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
  ▶詳細Ⅰ　全労働者を対象とするケース（宮崎局版）
▶詳細Ⅱ　労使協定により有期労働者の一部を除外対象とするケース（宮崎局版）
  ▶（妊娠・出産等申出時）個別周知・意向確認書、個別の意向聴取記載例
▶（育児休業）事例紹介、制度・方針周知ポスター例
▶（子が3歳になる前）個別周知・意向確認書、個別の意向聴取記載例
▶（介護休業等）個別の意向聴取書、40歳情報提供記載例
▶（介護休業等）事例紹介、制度・方針周知ポスター例

  ▶育児休業取得促進に関する方針のチラシ①【Word版／PDF版】
▶育児休業取得促進に関する方針のチラシ②【Word版／PDF版】
▶介護休業取得促進に関する方針のチラシ【Word版／PDF版】

　　
  ▶ハラスメントは許しません！（イラスト無し）【Word版／PDF版】
▶ハラスメントは許しません！（イラスト入り）【Word版／PDF版】
▶ハラスメントは許しません！（イラスト入り）（黄ver）【Word版／PDF版】
▶ハラスメントは許しません！（イラスト入り）（緑ver）【Word版／PDF版】

　　　
  ▶令和6年改正育児介護休業法に関するQ&A（厚生労働省HPへリンク）

  ▶ 改正育児・介護法等に関する説明会（令和6年12月19日開催）の資料
▶ 改正育児・介護法等に関する説明会（令和6年12月19日開催）のQ&A

  　「共育（トモイク）プロジェクト」とは、共働き・共育ての推進のため、一人で「家事・育児」や「仕事」を担ういわゆる"ワンオペ"の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す、厚生労働省の広報事業です。
　また、男性の育児休業取得促進事業「イクメンプロジェクト」の後継事業として、令和7年度より事業を開始いたしました。

▶ 詳細はこちら　⇒　共育（トモイク）プロジェクト公式サイト