育児・介護休業法について

育児休業等に関する特別相談窓口の設置について

 宮崎労働局では、育児休業等に関する特別相談窓口を設置しております。
 ●問合せ先
   宮崎労働局 雇用環境・均等室(☎0985-38-8821)
 ●受付時間
   月曜~金曜(祝祭日を除く平日)の9:00~17:00
 ●相談できる内容
  ❶法改正の趣旨及び内容について
  ❷育児・介護休業法の内容について
  ➌次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画や認定制度について
 

改正育児・介護休業法について
~令和7年4月1日から段階的に施行~

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。(詳細はこちら ⇒ 厚生労働省HP )

施行日:令和7年4月1日~
・所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
・育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
・子の看護休暇が見直されます
・育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が 事業主の義務になります 
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます 

施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日~
・柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります

 ▼改正のポイント        ▼男性育児休業取得率等の公表について
     


~参考~
 前回改正(令和4年4月1日、同年10月1日、令和5年4月1日に段階的に施行)の内容
については、下記リーフレットをご確認ください。
  ▶リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内
 

規定例等について

育児・介護休業等規定例 ~令和4年10月1日施行対応版~
・ケース① 有期雇用労働者のすべてを育児休業等の対象とする規定例【Word版PDF版
・ケース② 一部の有期雇用労働者を育児休業等の対象から除外する規定例【Word版PDF版
・ケース③ 一部の有期雇用労働と労使協定により除外可能な者を除外する規定例【Word版PDF版
 
労使協定例
・ケース①、②に対応した労使協定例【Word版PDF版
・ケース③に対応した労使協定例【Word版PDF版
 
社内様式例
・社内様式例(育児休業申出書、介護休業申出書、育児・介護休業取扱通知書等)【Word版PDF版



・個別周知・意向確認書【Word版PDF版


・育休取得事例の収集・提供【Excel版

  
 
社内周知ポスター(育休促進)
・育児休業取得促進に関する方針のチラシ【Word版PDF版



・育児休業取得促進に関する方針のチラシ② 【Word版PDF版】← New!


 
社内周知ポスター(ハラスメント防止)
・ハラスメントは許しません!(イラスト無し)【Word版PDF版



・ハラスメントは許しません!(イラスト入り)【Word版PDF版



・ハラスメントは許しません!(イラスト入り)(黄ver)【Word版PDF版】← New!



・ハラスメントは許しません!(イラスト入り)(緑ver)【Word版PDF版】← New!


 
各種資料(厚労省HPへリンクします)
・令和3年改正育児介護休業法に関するQ&A
・規定例・個別周知・意向確認書記載例等


 

改正育児・介護休業法等に関する説明会資料について

改正育児・介護法等に関する説明会(令和4年8月30日開催)の資料
改正育児・介護法等に関する説明会(令和4年8月30日開催)のQ&A
 

イクメンプロジェクトについて

イクメンプロジェクトは、積極的に育児をする「イクメン」とイクメンの両立を支援する「イクメン推進企業」を支援し、好事例等を周知・広報するプロジェクトです。 好事例を参考に、働き方を見直すきっかけにしませんか。

▶ プロジェクトの内容
〇企業経営者・人事担当者・若手社員を対象としたセミナー等の開催
〇中小企業向け、管理職向け、若手社員向けの企業内での研修資料・動画や教材の提供
〇「イクメン企業アワード」受賞企業の取組事例等の掲載

▶ 詳細はこちら ⇒ イクメンプロジェクトサイトHP



 
この記事に関するお問い合わせ先
宮崎労働局 雇用環境・均等室
宮崎市橘通東3‐1‐22 宮崎合同庁舎4階
TEL : 0985-38-8821

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