育児・介護休業法について(厚生労働省HPへリンク)

 

相談窓口を設置しています

宮崎労働局 雇用環境・均等室では育児・介護休業法に関するご相談を受け付けております。
詳細は以下のとおりです。

【相談対象者】
 男女労働者(有期雇用労働者等を含む)、事業主、人事労務担当者、一般の方

【相談受付内容】
 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、
 時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置などの制度に関すること、
 労使間のトラブルなどについて

【設置場所等】
 場   所  :  宮崎労働局 雇用環境・均等室 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎4階
 受 付 日  :  平日(土日、祝日、12/29~1/3を除く)
 受付時間 :  8:30~17:15

 → チラシを確認する


 

改正育児・介護休業法等に関する説明会について

以下のとおり、改正育児・介護休業法に関する説明会を実施しました。

                     
2022/8/30(火)14:00~15:40
   改正育児・介護法等に関するオンライン説明会(詳細はこちら
          説明資料はこちら
    改正育児・介護休業法等に関する説明会のQ&Aはこちら



 

改正育児・介護休業法について
~令和4年4月1日から段階的に施行~

令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立しました。詳細については、厚生労働省HPをご確認ください。

 

改正法の概要

●令和4年4月1日施行
(1)育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周   
    知・意向確認の措置の義務付け
(2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

●令和4年10月1日施行
(3)育児休業の分割取得
(4)男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

●令和5年4月1日施行
(5)育児休業の取得の状況の公表の義務付け

 

育児・介護休業等規定例、労使協定例、社内様式例

●令和4年10月1日施行対応版
(1)規定例
     ア.詳細版
     ・ケース① 有期雇用労働者のすべてを育児休業等の対象とする規定例
     ・ケース② 一部の有期雇用労働者を育児休業等の対象から除外する規定例
     ・ケース③ 一部の有期雇用労働と労使協定により除外可能な者を除外する規定例
(2)労使協定例
     ・ケース①、②に対応した協定例
     ・ケース③に対応した協定例
(3)社内様式例
(4)ハラスメントは許しません!
(5)ハラスメントは許しません!(イラスト入り)
(6)雇用環境の整備、個別周知、意向確認書様式
 ①育児休業取得促進に関する方針のチラシ
 ②育休取得事例の収集・提供
 ③個別周知・意向確認書

 

各種資料(厚労省HPへリンクします)

・改正法の概要はこちら   → 令和3年改正法の概要
・改正法のポイントはこちら → 育児・介護休業法改正ポイントのご案内
令和3年改正育児介護休業法に関するQ&A

➤規定例・各種様式
個別周知・意向確認書記載例
事例紹介、制度・方針周知ポスター例



 

イクメンプロジェクトを推進しています!

イクメンプロジェクトは、積極的に育児をする「イクメン」とイクメンの両立を支援する「イクメン推進企業」を支援し、好事例等を周知・広報するプロジェクトです。 好事例を参考に、働き方を見直すきっかけにしませんか。

プロジェクトの内容
〇企業経営者・人事担当者・若手社員を対象としたセミナー等の開催
〇中小企業向け、管理職向け、若手社員向けの企業内での研修資料・動画や教材の提供
〇「イクメン企業アワード」受賞企業の取組事例等の掲載

▶イクメンプロジェクトサイトはこちら 

 

この記事に関するお問い合わせ先

宮崎労働局 雇用環境・均等室

宮崎市橘通東3‐1‐22 宮崎合同庁舎4階 TEL : 0985-38-8821