「労災死亡事故緊急事態宣言」が発令中です。
‣三重県内における労災死亡事故の発生は、15人と、昨年同期と比較して3人増加し、前年を上回るペースで推移しており、極めて憂慮すべき事態となっています。
‣三重労働局は、令和2年10月5日に、「労災死亡事故緊急事態宣言」を発令し、管内の労働基準監督署長に労働災害防止の取り組みの強化を指示するとともに、関係団体に要請を行っています。
‣事故の型別では墜落・転落災害（7人）及び交通事故（6人）が多く、60歳以上の死亡者が約5割を占めます。
‣業種別では、建設業（5人）及び道路貨物運送業（3人）で多く発生しています。
   詳しくはこちらを参照ください。


 小売業、社会福祉施設において死傷災害が急増しています。
‣令和2年10月末現在の三重県内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,590人と昨年の1,646人から56人減少しています。
‣しかしながら、小売業における死傷者数は226人（47人増加）と急増しています。
‣そのうち三重県内にスーパーマーケット及びショッピングセンターを展開する企業の死傷者数は約3割を占めます。
‣また、転倒災害、60歳以上の方の労働災害が、ともに約4割を占めます。「エイジフレンドリーガイドライン」を活用して、働く高齢者の特性に配慮した職場環境改善に取り組みましょう。
   「小売業において死傷災害が急増しています。」
   「エイジフレンドリーガイドライン」
   「労働災害を減少させた好事例の紹介（小売業・飲食店・社会福祉施設）」
   「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
　　　
‣新型コロナウイルス感染症の感染防止対応の長期化に備え、感染が再度拡大することを予防するために
「新しい生活様式」を定着させましょう。
‣職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストを活用しましょう。 
　「新しい生活様式」の実践例
  職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（11月27日改訂）NEW！

　
①墜落災害防止強調月間（12月1日～31日）
            ～集中的な重点指導を実施～
   令和2年11月末時点の墜落による死亡者数は前年同期比4人増加して、7人と急増しています。また、現在、三重県下では、「労災死亡事故多発緊急事態宣言」が発令されています。
   12月は墜落災害防止強調月間です。三重労働局では墜落災害防止を主眼とした重点指導を実施します。重点項目は次のとおりです。

    

     1　製造業
            はしご、脚立及び階段からの墜落・転落災害防止
     2  建設業
            足場、屋根等からの墜落・転落災害防止
            はしご、脚立からの墜落・転落災害防止
     3  運送業
            荷役作業時における墜落・転落災害防止

     4  第3次産業
            はしご、脚立及び階段からの墜落・転落災害防止
　　
      これらの重点項目に対応するため、チェック項目を記載したリーフレットを活用してください。
　　　　「令和2年度墜落災害防止強調月間」リーフレット
 
　　  また、本年7月にも重点指導を実施しています。
      重点指導結果についてはこちらをご覧ください。
　　　　「重点指導結果（令和2年7月）」

②「STOP！転倒災害防止キャンペーン」（冬季前準備期間）
　三重県は積雪・凍結の多い地域ではありませんが、積雪・凍結があった場合、その対応に不慣れなため、転倒災害のリスクが高くなります。積雪・凍結による転倒災害防止についても事前に備えましょう。
 
〇気象状況を踏まえ、積雪・凍結前に労働者に対して転倒災害防止の注意喚起を実施しましょう。
〇積雪、凍結時に転倒のおそれのある場所の事前確認をしましょう。
　
  詳しくはこちらをご覧ください。
   「STOP！転倒災害プロジェクト」
   「STOP！転倒災害プロジェクト実施要綱」

③年末年始無災害運動
   年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で50回目を迎えます。
   【期間】
 　　　令和2年12月1日（火）から令和3年1月15日（金）まで
   【標語】
　     『きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害 』
 
  実施要領等、詳しくはこちらをご覧ください。
　　　「令和2年度年末年始無災害運動」リーフレット