地方公共団体と
三重労働局・ハローワークの連携

三重労働局は、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。

• 雇用対策協定
• 一体的実施事業

三重県内の地方公共団体と三重労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、
国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。 ◆三重県雇用対策協定書(平成28年2月26日締結）

事業計画(令和7年度)
事業計画(令和6年度)
事業計画(令和5年度)
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

 

三重県の市

　(締結の新しい順に掲載しています）

◆桑名市雇用対策協定書（令和元年6月4日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度）
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

◆鈴鹿市雇用対策協定書（平成31年1月24日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度）
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

◆津市雇用対策協定書（平成30年8月22日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度）
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

◆伊勢市雇用対策協定書（平成30年2月22日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度)
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

◆四日市市雇用対策協定書（平成30年2月1日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度)
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

◆松阪市雇用対策協定書（平成29年6月21日締結）

事業計画(令和7年度）
事業計画(令和6年度）
事業計画(令和5年度)
事業計画(令和4年度)
事業計画(令和3年度)

一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料紹介業務と地方公共団体が行う業務（福祉・就労相談等）をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
  自治体と同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
三重県内では、2自治体・2拠点で事業を実施。
 

連携自治体	対象者	施設名
四日市市	求職者	四日市市役所
松阪市	求職者	松阪市役所