平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。

「少子化社会対策大綱」（令和2 年5 月29 日閣議決定）では、2025 年までの数値目標として、週労働時間60 時間以上の雇用者の割合を5%、年次有給休暇取得率を70％とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。

 本シンポジウムでは、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。

お申込み方法等の詳細についてはリーフレット、働き方・休み方改善ポータルサイトをご覧ください。

 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆様のご参加をお待ちしております。

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