相談などの窓口は≪両立支援推進チームパンフレット≫をご覧ください。
・両立支援推進チームパンフレット「治療と仕事の両立支援」
（熊本県の「がん相談支援センター」がある病院なども収録されています。）
「事業場における治療と仕事の両立支援」について
近年、高齢化の進展等により、一般健康診断の結果、異常所見が認められる労働者の割合が5割を超えるなど、健康上何らかの問題や疾病を抱えながら働く労働者が増加する傾向にあります。
一方で、治療方法等の進歩により、疾病を抱えていても離職や休職治療を受けながら仕事を続けられる可能性が高まってきており、仕事を持ちながら通院している方は33万人に上るという推計もあります。
しかしながら、疾病を抱える方の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができなかったり、職場の理解・支援体制不足により、治療と仕事を両立することが困難になったり、離職を余儀なくされたりする事例が見られると同時に、多くの企業が疾病を抱えた従業員の対応に苦慮しているという現状にあります。
疾病を抱える労働者に対し、たとえそれが私傷病であったとしても、働くことで疾病を増悪させることのないよう、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行うことは、労働者の健康確保対策として位置付けられるものであり、疾病を抱えて働く労働者の現状を鑑みれば、労働安全衛生行政としてその積極的な促進を図ることが重要であると同時に、こうした事業場における取組の促進は、疾病を抱えた労働者の雇用促進や雇用維持にもつながるものです。
このため、今般、企業における取組を促進するため、企業向けのガイドラインとして「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が策定されました。
また、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例に沿って、各様式例の作成のポイントを示す企業・医療機関連携マニュアルを掲載しました。
「がん」・「脳卒中」・「肝疾患」の事例も掲載されておりますのでぜひご利用ください。
・事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
・ガイドライン参考資料
