メルマガ No.101 令和元年12月2日

　令和2年4月から、中小企業・小規模事業者にも時間外労働の上限規制が適用されます。
　また、年10日以上年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については時期を指定して取得させることが義務付けられて8か月が経過しました。
　県内12か所の労働基準監督署では、主に中小企業・小規模事業者の方を対象として、新たな労働時間制度を含めた働き方改革関連法の内容、対応方法等に関する説明会を開催しています。

　12月の開催予定や申込方法についての詳細は、こちらを参照してください。

令和元年度第2回「医療従事者の勤務環境改善のための研修会」(令和2年1月21日(火))開催のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【監督課】

　各医療機関における医療勤務環境改善支援センターの利用や、自主的な勤務環境改善の取組を促進することを目的として研修会を開催します。

　今回は、宿日直や研鑽に係る厚生労働省通知に関する説明会（労働時間等説明会）も兼ねています。

　また、併せて労務・経営相談会及び神奈川労働局個別相談会も実施します。

　参加費は無料ですので、ぜひ御参加ください！

　■　日　　時　：　令和2年1月21日（火）14時00分～17時30分分

　■　場　　所　：　横浜商工会議所　9階　横浜シンポジア（横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル）

　■　内　　容　：　医療従事者の勤務環境改善のための研修会及び宿日直・研鑽関係通知説明会

　■　対　　象　：　県内病院及び有床診療所の経営・管理者等（理事長、院長、事務長、看護部長等）

　■　定　　員　：　200名程度（先着順。1医療機関につき2名までのお申込みとさせていただきます）

　■　参加費　：　無料

　申込方法等の詳細につきまして、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。

事業場における治療と仕事の両立支援促進セミナーを開催します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【健康課】

　事業場における治療と仕事の両立支援対策神奈川県推進連絡会議(神奈川県両立支援推進チーム)は本年度も、両立支援対策の重要性に対する理解と企業・事業場での取組の促進に向け、著名な先生方からの御講演を頂くセミナーを開催いたします。

　■　日　　時　：　令和2年 1月 17日(金) 13時30分～ (17時00分頃終了予定)

　■　場　　所　：　横浜第二合同庁舎 1F 共用第1会議室(横浜市中区北仲通5-57)

　■　定　　員　：　120名

　■　参加費　：　無料

　■　講演の内容　：　

治療と仕事の両立支援を進めるために
(学)北里研究所北里大学医学部公衆衛生学教授・医学博士　堤明純氏

がん等治療と仕事の両立支援　～就労継続のためにすぐにできること～
キャンサー・キャリア主宰・代表キャリアコンサルタント　砂川未夏氏

中小企業における治療と仕事の両立支援の実践
藤沢タクシー（株）代表取締役社長看護学博士根岸茂登美氏

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。

《神奈川労働局委託事業》　就職氷河期世代に対する短期・集中的な5日間セミナーについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求職者向け）【職業安定課】

　正社員での就職を希望する35歳から44歳の方を対象に就職活動における課題をさらに細分化し、解決のためのセミナーを5日間集中型で実施しています。

　詳細は、こちらをご覧ください（【委託先】ヒューマンアカデミー株式会社ホームページ）

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】

　精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
　企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。

《制度・手続きのお知らせ》

年末年始における年次有給休暇の取得促進について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】

◆　時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！

　年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結等により、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
　治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！

◆　年末年始休暇に年次有給休暇をプラスして大型連休に！

　今年の年末年始は、週休2日制の企業で、12月30日(月)から1月3日(金)が年末年始休暇の場合、9連休になります。
　さらに、9連休の前後に年次有給休暇をプラス（プラスワン休暇）することによって、大型連休とすることができます。

年末年始は9連休！
休暇を加えて新たなことにチャレンジを！！

　年次有給休暇の詳細につきましては、厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。

12月は職場のハラスメント撲滅月間です！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）（求職者向け）【指導課】

　令和元年6月5日に公布された改正労働施策総合推進法で、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が新設されました。また、改正男女雇用機会均等法ではセクシュアルハラスメント防止措置も強化されました。
　改正法の周知と併せて、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、厚生労働省は、年末に向けての業務繁忙、職場外での飲食の機会の増加等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めました。
　神奈川労働局の取組内容は以下のとおりです。

「ハラスメント対応特別相談窓口」の開設
事業主、労働者双方から職場におけるハラスメントに係る相談（就職活動中の学生からのセクシュアルハラスメント相談を含む）に係る相談を受け付ける特別相談窓口を令和元年12月1日から開設します。
相談は無料、お電話でもご来庁いただいても結構です。

　■　受付時間　：　8：30～17：15
　　　　　　　　　　　　※時間をかけて丁寧にご相談に対応しています。
　　　　　　　　　　　　　できる限り早めにお電話またはご来庁ください。
　■　電話番号　：　045-211-7380
　■　住　　　所　：　神奈川県横浜市中区北仲通5-57　横浜第2合同庁舎13階

「ハラスメント悩み相談室」の周知
夜間・休日にも労働者からの職場におけるハラスメントに関する相談を受け付ける「ハラスメント悩み相談室」（厚生労働省委託事業）を周知します。
相談は無料、電話及びメールからご相談を受け付けます。

　■　電話番号　：　0120-714-864
　■　メールアドレス　：　mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp

詳細は、こちらをご覧ください。

職場のパワーハラスメント防止対策等説明会の開催
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等について、厚生労働省の法案作成担当課の講師等が詳しく説明します。
参加費は無料です。
　■　日　時　：　令和2年2月6日（木）13時30分～16時00分
　■　会　場　：　関内ホール（大ホール）
　■　定　員　：　1000名
　■　講　師　：　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
　　　　　　　　　　神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
　■　申　込　：　説明会ちらし（申込書）のFAXまたは郵送による
　　　　　　　　　　※申込書は作成中のため、完成次第、神奈川労働局ホームページに掲載します。

≪お問合せ先≫　指導課（電話：045－211－7380）

ユースエール認定制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業安定課】

　少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主として、県内23社目の「ユースエール認定」を11月20日に行いました。

　認定企業名　：　社会福祉法人真澄児童福祉会　（事業内容　：　乳幼児保育　保育園）

　若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援しています！
　ユースエール認定制度については、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ））。

《局のお役立ち情報》

時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブックを作成しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【監督課】

　令和2年4月から、中小企業・小規模事業者にも時間外労働の上限規制が適用されます。厚生労働省では、この度、働き方改革の秘訣をまとめたハンドブックを作りました。
　ぜひ、ご活用ください。

～「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」の内容～

時間外労働の上限規制って何？　見直す必要がある？
上限規制に対応しながらも労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度とは？
時間外労働を短くするために利用できる助成金
マネできる他社の成功事例

　ハンドブックはこちらをご参照ください。

　「働き方改革」のホームページは、こちらをご覧ください。

《県・市町村・各種団体情報

「知って役立つ！若者のための労働法基礎講座」【神奈川県】

　過重労働やメンタル不全、過労死等を未然に防ぐ為に、知っておくべき労働法等の基礎知識を労働法の専門家が分かりやすく解説します。
　人事労務担当者の方、労働問題や労働法に関心をお持ちの全ての方々にも、広くご理解とご認識を深めて頂ける講座です。
　若者が定着する職場づくりにぜひご活用ください。

■ 日時・会場

令和2年1月25日(土)　14時00分～16時00分
川崎市立労働会館(サンピアンかわさき)　2階第3交流室（川崎市川崎区富士見2-5-2）

令和2年2月1日(土)　14時00分～16時00分
藤沢市役所　8階　8-1・2会議室（藤沢市朝日町1-1）

令和2年2月29日(土)　14時00分～16時00分
神奈川県立かながわ労働プラザ　4階5・6・7会議室（横浜市中区寿町1-4）

令和2年3月8日（日）14時00分～16時00分
ユニコムプラザさがみはら　セミナールーム1（相模原市南区相模大野3-3-2　bono相模大野サウスモール3階）

　※各会場とも講義内容は同じです

■ 参加費　：　無料

　申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください
　公益財団法人　神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの受託事業者）ホームページ

≪お問い合わせ≫　公益財団法人　神奈川県労働福祉協会（TEL：045-633-5410　／　FAX：045-633-5412）

《その他のお知らせ》

各課・室からのお知らせ

【企画課】

○　中小企業退職金共済制度のご案内

　中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
　中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必　要経費として全額非課税であること、等があります。

【指導課】

○　神奈川働き方改革推進支援センターのご案内

　就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。

○　有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内

　無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。

統計情報

　○　神奈川労働市場月報

　令和元年10月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

◆ポイント◆

10月の有効求人倍率（季調値）は、1.16倍となり、前月と同水準。
10月の新規求人倍率（季調値）は、1.88倍となり、前月から0.16ポイント上昇。
雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。

　○　神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等

その他のお知らせ

≪令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号関連情報≫

○　令和元年台風第15号に伴う影響を受けられたみなさまへ

○　令和元年台風第19号に伴う影響を受けられたみなさまへ（特別相談窓口を開設しました）

○　東日本大震災関連情報

東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

○　神奈川労働局の新着情報について

神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

○　助成金・奨励金・給付金

○　中小企業を経営されている方へ

中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
などの支援策をご紹介しています。

○　厚生労働省人事労務マガジン

まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

○　メールマガジンの配信停止、登録内容の変更

神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】　神奈川労働局

【編集】　神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）

【ホームページ】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/

【各部署の窓口】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html