神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.100 令和元年11月1日
【令和元年11月1日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、
労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
トピックス : 目次
《開催・募集のお知らせ》
《制度・手続きのお知らせ》
《県・市町村・各種団体情報》
《その他のお知らせ》
メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、
アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジンへメールの返信は受け付けて
おりませんのでご理解をお願い致します。
トピックス : 本文
《開催・募集のお知らせ》
「中小企業働き方改革セミナー」の開催について
(事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】
本セミナーでは、2020年4月から導入される中小企業に対する時間外労働の上限規制や改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応など、実務上押さえておくべきポイントについて、わかりやすくご説明すると共に、中小企業の対応事例並びに神奈川県の取り組みについて、ご紹介させていただきますので、奮ってご参加ください。
セミナー終了後、個別相談会も開催します。ご希望の方はお早めにお申込みください。
■ 日 時 : 令和元年11月15日(金) 14時から
■ 場 所 : 神奈川中小企業センター14階 多目的ホール(横浜市中区尾上町5-80)
■ 参加費 : 無料
■ 定 員 : 120名
≪お問合せ先≫
横浜商工会議所 中小企業相談部 運営企画担当(TEL 045-671-7643)
令和元年度「正社員求人限定人材育成企業等面接会」の開催について
(求職者向け)【職業安定課】
40歳代までの求職者及び令和2年3月大学等卒業予定者を対象に、「正社員求人限定」の面接会を開催します。
■ 日 時 : 令和元年11月5日(火) 14時00分~17時30分
■ 場 所 : 新都市ホール(横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店9階)
■ 参加企業 : 55社
(参加企業は、「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」、「かながわ中小企業 モデル工場」、
「神奈川県優良工場表彰企業」、「神奈川がんばる企業」、「インベスト神奈川認定企業」、「かながわ子育て
応援団認証事業者」「かながわサポートケア企業認証事業者」のいずれかの有効な認定を受けている企業
です。)
《神奈川労働局委託事業(若年者地域連携事業)》 地元建設業界合同企業説明会の開催について
(求職者向け)【職業安定課】
概ね45歳までの求職者及び令和2年3月卒業予定の学生等を対象に地元建設業界の企業説明会を開催します。
■ 日 時 : 令和元年11月27日(水)13時00分~15時30分
■ 場 所 : 横浜市技能文化会館8階 (横浜市中区万代町2-4-7)
■ 参加企業 : 20社
《神奈川労働局委託事業》 就職氷河期世代に対する短期・集中的な5日間セミナーについて
(求職者向け)【職業安定課】
正社員での就職を希望する35歳から44歳の方を対象に就職活動における課題をさらに細分化し、解決のためのセミナーを5日間集中型で実施しています。
詳細は、こちらをご覧ください(【委託先】ヒューマンアカデミー株式会社ホームページ)
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について
(事業者向け)(就業者向け)【職業対策課】
精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
詳細は、こちらをご覧ください(神奈川労働局ホームページ)。
「かながわ林業就職面接会・林業就業相談会」の開催について
(求職者向け)【職業対策課】
林業の仕事に興味のある方を対象に、「林業就職面接会」を実施いたします。
また、同会場にて林業の仕事内容や就業に関する様々なご相談にお応えする、「林業就業相談会」を神奈川県及び神奈川県森林組合連合会が実施いたします。
「ジョブ・カード活用促進キャンペーン!」の実施について
(求職者向け)【訓練室】
■ キャッチフレーズ : 『履歴書からジョブ・カードへ!』の下、「ジョブ・カード活用促進キャンペーン!」を実施します。
■ 実施期間 : 令和2年3月31日まで
■ 強化期間 : 令和元年9月1日~令和元年11月30日
ジョブ・カードは、学生・求職者・従業員の方々が、過去の経験や学びを振り返るとともに、これからのキャリアを考え、実現していくために作成、活用いただくものです。
このジョブ・カードを応募書類として活用した場合、応募者本人の価値観や具体的なスキルが明確になるため、就職後のミスマッチを防止できるというメリットがあります。また、応募書類以外として採用後に、定期的にジョブ・カードを活用して仕事を振り返ることで、目的意識をもって仕事に取り組むことができるようになるなど、職場への定着率の向上にも期待できます。
人材確保が困難な状況の中で、ジョブ・カードは、採用や職場定着への効果が期待できるものですので、ジョブ・カードの一層の普及・活用促進をお願いします。
詳細は、こちらをご覧ください(神奈川労働局ホームページ)。
《制度・手続きのお知らせ》
11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です
(事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】
「働き方改革関連法」の施行により、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などを行わないことについて、事業主の皆様におかれましても御理解いただくとともに、社内の発注や調達部署の役員、責任者、担当者等に対しまして、適正な発注等が行われているか、御確認のほどお願いいたします。
厚生労働省しわ寄せ防止特設サイト
勤務地などを限定した「多様な正社員」の導入を検討してみませんか?
(事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】
「多様な正社員」とは正社員(従来の正社員)と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間などの範囲が限定されている正社員を指します。
円滑な導入・運用のための留意事項、導入事例については「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」をご覧ください。
11月は「テレワーク月間」です
(事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】
テレワークは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。
テレワークの導入事例等については「厚生労働省委託事業 テレワーク相談センターHP」をご覧ください。
パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!
(事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】
令和元年6月に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策が法制化されました。
◆ 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります
(適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります)
○ 職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものです。
- 優越的な関係を背景とした
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
- 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)
※ 適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません
○ 雇用管理上の措置の具体的内容(現行のセクハラ防止の措置義務の内容を踏まえて今後検討)
- 事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
- 苦情などに対する相談体制の整備
- 被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等
○ 職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等については、今後指針において
示す予定です。
◆ セクシュアルハラスメント等防止対策が強化されます
- セクハラ等は行ってはならないものであり、事業主・労働者の責務として、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるものとされています
- 事業主にセクハラ等に関して相談した労働者に対して事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されます
- 事業主は、自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行い、他社が実施する雇用管理上の措置(事実確認等)への協力を求められた場合にこれに応じるよう努めることとされます
- 調停の出頭・意見聴取の対象者が拡大されます
◆ 施行時期
公布後1年以内の政令で定める日
パワーハラスメントの措置義務については、中小企業は、公布後3年以内の政令で定める日までの間は、努力義務
となります(改正法は令和元年6月5日に公布)。
○ 中小企業の定義
○ 職場のハラスメント防止対策について
≪お問合せ先≫指導課(TEL 045-211-7380)
11月は、「労働保険適用促進強化期間」です
(事業者向け)【労働保険徴収課】
厚生労働省及び神奈川労働局では、未加入事業に対する労働保険の加入促進に取り組むため、11月を「労働保険適用促進強化期間」として取り組んでいます。
労働保険は、法人・個人を問わず事業主の方は、正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。
労働保険は、従業員の安心と会社の安定のための保険です。
詳細は、こちらをご覧ください(神奈川労働局ホームページ)。
《県・市町村・各種団体情報》
令和元年度短期労働講座(平塚地域)「徹底解説!働き方改革等の動向」のご案内
(事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【神奈川県】
4月から、「働き方改革」の実現に向けて、関連法令が順次施行され、また、6月には、パワーハラスメントの防止策を義務づける改正法が成立しました。
この講座では、使用者、労働者が、今だからこそ知っておきたい次の4つのテーマについて、実務家、学識者の講師がわかりやすく解説します。受講料は無料、全4回の開催です。
ご希望回のみのご受講も可能ですので、是非、ご参加ください。
■ 日 時 :
- 令和元年11月22日(金)
- 令和元年11月28日(木)
- 令和元年12月 3 日(火)
- 令和元年12月 6 日(金)
1. 3. 4.は18時30分から20時30分まで、 2.は14時00分から16時00分まで
■ 場 所 : ひらつか市民活動センター 会議室A・B(平塚市見附町1-8 2F JR平塚駅西口より徒歩8分)
■ 定 員 : 各回50人
■ テーマ・講師 :
- ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて ~多様で柔軟な働き方、育産休制度の積極的な活用等~
ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 大野 ゆかり 氏 - メンタルヘルス不調の現状と対策 ~使用者側の対応と労働者の復職に向けた動き等~
北岡社会保険労務士法人 社会保険労務士 北岡 大介 氏 - 職場におけるハラスメントの防止 ~パワーハラスメント対策の法制化、裁判の動向等~
桐蔭横浜大学法学部教授 勝亦 啓文 氏 - 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 ~派遣労働契約を始めとした、同一労働同一賃金の適用等~
神奈川総合法律事務所 弁護士 石渡 豊正 氏
■ 実施主体 : 神奈川県、平塚市の共催
■ 後 援 : 平塚商工会議所、藤沢商工会議所、茅ケ崎商工会議所、秦野商工会議所、伊勢原市商工会、
寒川町商工会
詳細は、こちらをご参照ください(神奈川労働局ホームページ)。
≪お問い合わせ≫
神奈川県かながわ労働センター湘南支所(TEL 0463-22-2711(代) ・ 内線 2514 )
各課・室からのお知らせ
【企画課】
○ 医療労務管理相談コーナーのご案内
神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」
(委託事業)を設置しています。
医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員(社会保険労務士)が労働関係
法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています
(相談は無料です)。
○ 中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度(以下、「中退共制度」)は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必 要経費として全額非課税であること、等があります。
【指導課】
○ 神奈川働き方改革推進支援センターのご案内
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。
○ 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。
新着情報
特にございません。
統計情報
○ 神奈川労働市場月報
令和元年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
◆ポイント◆
- 9月の有効求人倍率(季調値)は、1.16倍となり、前月から0.02ポイント下降。
- 9月の新規求人倍率(季調値)は、1.72倍となり、前月から0.17ポイント下降。
- 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
○ 神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等
その他のお知らせ
≪令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号関連情報≫
○ 令和元年台風第15号に伴う影響を受けられたみなさまへ
○ 令和元年台風第19号に伴う影響を受けられたみなさまへ(特別相談窓口を開設しました)
○ 東日本大震災関連情報
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
○ 神奈川労働局の新着情報について
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
○ 助成金・奨励金・給付金
○ 中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
などの支援策をご紹介しています。
○ 厚生労働省人事労務マガジン
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
○ メールマガジンの配信停止、登録内容の変更
神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】 神奈川労働局【編集】 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
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