【令和元年10月1日発行】
　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、
労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。


 

トピックス　：　目次

《開催・募集のお知らせ》
 


《制度・手続きのお知らせ》


《その他のお知らせ》


　メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、
アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジンへメールの返信は受け付けて
　 おりませんのでご理解をお願い致します。



 

トピックス　：　本文

 
《開催・募集のお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

「かながわ働き方改革シンポジウム」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】

　「働き方」のチェンジは業績UPのチャンスです。
　まだ、「働き方改革」に具体的に取り組んでいない企業の方や、取り組みたいけどどうすればよいか分からない等、
企業の方に参考としていただくため、シンポジウムを開催します。
　基調講演に加え、働き方改革を実践している県内企業の代表者によるパネルディスカッションもあります。
　（働き方改革関連法説明会ではありません）

　■　日　　時 ：　令和元年10月31日（木）13時30分～16時30分

　■　場　　所 ：　ソレイユさがみ　セミナールーム1
　　　　　　　　　　　（相模原市緑区橋本6-2-1　シティ・プラザはしもと内）

　■　講　　師 ：　白河　桃子　氏
　　　　　　　　　　　（相模女子大学客員教授・昭和女子大学総合教育センター客員教授 ・
　　　　　　　　　　　　東京大学大学院情報学環客員研究員）

　■　パネリスト ：　株式会社バンテック、医療法人社団ゆうあい会、向洋電機土木株式会社

　■　定　　員 ：　150名

　■　主　　催 ：　神奈川労働局、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市

　詳細はこちらをご参照ください（神奈川労働局ホームページ）。


　なお、詳細の問合せ及び申込みについては、相模原市ホームページをご確認ください。



 

「令和元年度 関東地区労使関係セミナー（第2回）」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】

　中央労働委員会では、基調講演「職場のパワーハラスメント対策」、パネルディスカッション「公益・労働者・使用者
委員による紛争解決事例の検討」を内容とする労使関係セミナーを開催します。

　■　日　　時 ：　令和元年10月31日（木）13時30分～16時30分

　■　場　　所 ：　新宿区立　牛込箪笥区民ホール（東京都新宿区箪笥町15）

　■　定　　員 ：　約300名

　■　受講料　：　無料

　詳細はこちらをご参照ください（中央労働委員会ホームページ）。


≪お申込み・お問合せ先≫　　中央労働委員会事務局　調整第一課　（TEL：03-5403-2260）



 

令和元年度「正社員求人限定人材育成企業等面接会」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求職者向け）【職業安定課】

　40歳代までの就職・転職希望者及び令和2年3月大学等卒業予定者を対象に、「正社員求人限定」の面接会を
開催します。

　■　日　　時 ：　令和元年11月 5日（火）13時00分～17時30分

　■　場　　所 ：　新都市ホール（横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店9階）

　■　定　　員 ：　56社を予定
　　　　　　　　　　（参加企業は、「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」、「かながわ中小企業モデル工場」、
　　　　　　　　　　　「神奈川県優良工場表彰企業」、「神奈川がんばる企業」、「インベスト神奈川認定企業」、
　　　　　　　　　　　「かながわ子育て応援団認証事業者」「かながわサポートケア企業認証事業者」のいずれかの
　　　　　　　　　　　有効な認定を受けている企業です）

≪お問合せ先≫　職業安定課　（TEL：045-650-2800）



 

令和元年度「高年齢者雇用セミナー」の開催について　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業対策課】

　急速な少子高齢化により、日本の労働力人口の激減が見込まれている中、年齢にかかわらず働くことができる
「生涯現役社会」の実現のため、企業における高年齢者雇用について、ご来場の皆様とともに考えていきます。

　■　日　　時 ：　令和元年10月17日（木）13時00分～16時00分

　■　場　　所 ：　 横浜市市民文化会館「関内ホール」
　　　　　　　　　　　（横浜市中区住吉町4－42－1　地下1階小ホール）

　■　内　　容 ：

　　《基調講演》　東海大学文化社会学部心理・社会学科教授　　元田 州彦 氏

　　《事例発表（2社）》　①逗子開成中学校・高等学校　　②逗子菊池タクシー株式会社

　　《パネルディスカッション》
　　　パネラー ： 事例発表者（2社）、 ハローワーク雇用指導官、 65歳超雇用推進プランナー


　■　主　　催 ：　神奈川労働局

　■　共　　催 ：　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部


≪お申込み・お問合せ先≫　　職業対策課　高齢者対策担当官　（TEL：045-650-2801）



 

「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】

　精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。

　詳細はこちらをご覧ください　（神奈川労働局ホームページ）。



 

令和元年度「障害者就職面接会」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（求職者向け）【職業対策課】

　障害者の方を対象とした就職面接会を開催します。
　県内5地域において、各ハローワークの共催により実施します。

　詳細はこちらをご覧ください　（神奈川労働局ホームページ）。



 

「ジョブ・カード活用促進キャンペーン！」の実施について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【訓練室】

　キャッチフレーズ『履歴書からジョブ・カードへ！』の下、「ジョブ・カード活用促進キャンペーン！」を実施します。

　■　実施期間　：　令和2年3月31日まで

　■　強化期間　：　令和元年9月1日～令和元年11月30日


　ジョブ・カードは、学生・求職者・従業員の方々が、過去の経験や学びを振り返るとともに、これからのキャリアを
考え、実現していくために作成、活用いただくものです。

　このジョブ・カードを応募書類として活用した場合、応募者本人の価値観や具体的なスキルが明確になるため、
就職後のミスマッチを防止できるというメリットがあります。また、応募書類以外として採用後に、定期的にジョブ・
カードを活用して仕事を振り返ることで、目的意識をもって仕事に取り組むことができるようになるなど、職場への
定着率の向上にも期待できます。

　人材確保が困難な状況の中で、ジョブ・カードは、採用や職場定着への効果が期待できるものですので、ジョブ・
カードの一層の普及・活用促進をお願いします。


　詳細はこちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。




《制度・手続きのお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


 

10月は、「年次有給休暇取得促進期間」です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】

　厚生労働省では、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である
10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、「仕事休もっ化計画」をキャッチフレーズに、各種広報活動を行って
います。

　プラスワン休暇（土日等の休日の前後に年次有給休暇を組み合わせること）の実施や、年次有給休暇の計画的
付与制度（年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により計画的
に休暇取得日を割り振ることができる制度）の導入等により、より多くの年次有給休暇が取得されるように取り組み
ましょう。


　詳細はこちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。



 

10月は、中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です　　　　　　　　（事業者向け）【企画課】

　中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に
対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。
　中退共制度を運営している独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「加入促進強化月間」とし、
各種加入促進活動を行うこととしています。
　中退共制度の詳細は、こちらをご覧ください（独立行政法人勤労者退職金共済機構 ホームページ）。



≪お問合せ先≫

　独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
　　〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1　（TEL ： 03-6907-1234）



 

中小企業のみなさま　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しませんか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】

　女性活躍推進法等を改正する法律が令和元年6月5日に公布されています。改正点のうち、義務企業の対象
拡大については、公布後3年以内の政令で定める日に施行されます（施行日は未定です）。

　企業全体の労働者数が101名以上300名以下の事業主のみなさまにおかれては、女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画の策定など、必要な対応をしていただくようにお願いいたします。

＜義務企業が対応すべき事項＞
　（1）自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
　（2）状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
　（3）行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
　（4）女性の活躍に関する情報の公表
　
　詳細は女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。



▶　中小企業のための女性活躍推進サポートサイト

　中小企業向け女性活躍推進事業（厚生労働省委託事業）では、行動計画の策定や認定取得について、
中小企業からのご相談に対応しています。無料でご利用いただけます。





《その他のお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

各課・室からのお知らせ

【企画課】

▶　医療労務管理相談コーナーのご案内

　神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」
（委託事業）を設置しています。
　医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会保険労務士）が労働関係
法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています
（相談は無料です）。


【指導課】

▶　神奈川働き方改革推進支援センターのご案内

　就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。


▶　有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内

　無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。


 

新着情報

　特にございません。


 

統計情報

▶　神奈川労働市場月報

　令和元年8月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

◆ポイント◆
　○ 8月の有効求人倍率（季調値）は、1.18倍となり、前月から0.01ポイント上降。
　○ 8月の新規求人倍率（季調値）は、1.89倍となり、前月から0.16ポイント上降。
　○ 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。


▶　神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等

　・　平成30年　概要

　・　平成31年・令和元年　概要


 

その他のお知らせ

▶　神奈川労働局の新着情報について

　　神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。


▶　助成金・奨励金・給付金


▶　中小企業を経営されている方へ

　　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
　などの支援策をご紹介しています。


▶　東日本大震災関連情報

　　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。


▶　厚生労働省人事労務マガジン

　　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。


▶　メールマガジンの配信停止、登録内容の変更




 

神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】　神奈川労働局

【編集】　神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

　　　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）


【ホームページ】 　https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/

【各部署の窓口】　https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html