《制度・手続きのお知らせ》
 


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《その他のお知らせ》


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　 おりませんのでご理解をお願い致します。



 

トピックス　：　本文

 
《開催・募集のお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会の第1回目の会議を開催いたしました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【監督課】

　令和元年7月4日、神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会を設置し、第1回目の会議を開催いたしました。
本協議会には、神奈川県内の建設業関係団体、建設工事を発注する企業、関係行政機関等に御参画いただき、
建設業の労働時間の削減を促進する方策等を協議いたしました。

　この協議を踏まえ、神奈川県内すべての労働基準監督署において、本年度第3四半期を中心に建設業の事業場を
対象とした労働時間等説明会を開催します。

　本協議会の詳細はこちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。



 

「過重労働解消のためのセミナー」が開催されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【監督課】

　本セミナーでは、過重労働解消のために企業がどのように課題解決を行ったのか、そのプロセスや改善の状況、
業績に与える影響などについて、具体的取組の例を講師がご紹介いたします。

　■　日　　時 ：　令和元年9月18日(水)、11月8日(金)

　■　場　　所 ：　神奈川県中小企業共済会館（横浜市中区北仲通3-33）

　■　参加費　：　無料

　詳細はこちらをご参照ください（委託先ホームページ）。
 

 

「企業とLGBT～すべての人が自分らしく働ける職場づくり～」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業安定課】【神奈川県】

　中小企業の人事担当者の方々を対象に、LGBTに関する基礎知識、講師のライフヒストリー、当事者の困りごと、
企業の対応等の解説と、グループワークを行い、LGBTも含めたすべての社員が働きやすい環境を整えるノウハウ
と機会を提供します。

　■　主　催　：　神奈川県

　■　共　催　：　横浜市　ほか

　■　後　援　：　神奈川労働局　ほか

　■　日　時　：　令和元年9月5日（木）（横浜会場）、12日（木）（厚木会場）　何れも 14：00～16：00

　申込み方法等の詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。
 

 

「公正採用選考人権啓発推進員研修会」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業安定課】

　公正採用選考人権啓発推進員等を対象に、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考が図られることを目的
として、「令和元年度公正採用選考人権啓発推進員研修会」を開催いたします。

　■ 日　時 ： 令和元年10月9日 (水)　14：00～16：00

　■ 場　所 ： 関内ホール　大ホール（横浜市中区住吉町4-42-1）

　※参加申し込みにつきましては、事業所管轄のハローワークへお問い合わせください。


 

「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】

　精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働くために必要な配慮等を学びます。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。

　詳細はこちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。





《制度・手続きのお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

平成30年度 個別労働紛争解決制度、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム労働法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【指導課】

　・　神奈川労働局における平成30年度の個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業者間のトラブルを対象と
　　した「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」）の施行状況は次のとおりです。


　「総合労働相談」件数は、54,410件（うち民事上の個別労働紛争相談件数は14,361件）と依然として高止まりの
状況であり、相談の内容別では、「いじめ・嫌がらせ」（5,068件）が7年連続トップとなりました。

　また、「助言・指導」申出件数は279件で前年度と比べて微減し、「あっせん」申請件数は322件で過去最高となって
います。

　詳細は「神奈川労働局における平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します
（神奈川労働局ホームページ）」をご覧ください。


　・　神奈川労働局における平成30年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行
　　状況は次のとおりです。

　事業主と労働者との間で、セクシュアルハラスメント、育児・介護休業等に関するトラブルが生じた場合、トラブル
の早期解決のために行う行政ADR「都道府県労働局長による紛争解決の援助」（以下「援助」）の申立件数が、
平成30年度は均等三法（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法）合わせて40件となり、
前年度の9件から4倍以上に増加しました。

　援助のうち最も多かったのは、育児休業や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等のいわゆる「マタニティ
ハラスメント」で24件、次に「セクシュアルハラスメント」7件の順でした。

　また、パートタイム労働者から正社員との差別的取扱いに関する援助の申立がなされました。これは、7年振りの
援助申立受理となります。

　神奈川労働局では、この結果を踏まえて、「職場のハラスメント悩み相談室」 　（厚生労働者委託事業）（※1）を
周知するとともに、当局内に「パートタイム・有期雇用労働法特別相談窓口」（※2）を設置し、非正規雇用労働者に
特化した相談対応を行うほか、改正男女雇用機会均等法（セクシュアルハラスメント防止対策の強化やパートタイム・
有期雇用労働法及び同一労働同一賃金ガイドライン（※3）の周知を図ります。

　（※1）「職場のハラスメント悩み相談室」

　（※2）「パートタイム・有期雇用労働法特別相談窓口」

　（※3）パートタイム・有期雇用労働法及び同一労働同一賃金ガイドライン

　　詳細は、「平成30年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況
（神奈川労働局ホームページにて公表します）」をご覧ください。

 

 

女性活躍推進法が改正されました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】

　女性活躍推進法等を改正する法律が令和元年6月5日に公布されています。施行日は未定です（今後、政令で
定められます）が、事業主のみなさまにおかれましては、下記の改正内容をご確認いただき、施行日までにご準備
いただきますようお願いいたします。


　・　労働者が101名以上の事業主のみなさま（施行日は公布後3年以内の政令で定める日）

　　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する
　労働者が301名以上から101名以上の事業主に拡大されます。


　・　労働者が301名以上の事業主のみなさま（施行日は公布後1年以内の政令で定める日）

　　常時雇用する労働者が301名以上の事業主は、情報公表項目について、(1)職業生活に関する機会の提供に
　関する実績、(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から、1項目以上
　公表する必要がありま す。


　・　女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））を創設します
　　　（施行日は公布後1年以内の政令で定める日）


　詳細は、厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）をご覧ください。
 



《県・市町村・各種団体情報》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

介護事業場就労環境整備セミナー開催（参加費無料）のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【(公社)全国労働基準関係団体連合会 神奈川県支部】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【(公社)神奈川労務安全衛生協会】

　厚生労働省の委託事業により、労働条件の整備及び安全衛生管理等のセミナーを神奈川労働局等のご協力に
より開催いたします。

　働き方改革の推進のため労働関係法令が順次施行されており、より質の高い介護サービスを提供するためには、
優秀な人材の確保が必要とされていることから、労務・安全衛生管理、労働関係の基礎知識を習得したい方など
多数の方のご参加をお待ちしています。

　また、本年7月1日に改正された「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」についても併せて説明いた
します。

　詳細はこちらをご覧ください。
 

 

「生涯現役のための職業生活設計セミナー」の参加者募集について
　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（就業者向け）（求職者向け）【神奈川県生涯現役促進協議会】

　65歳以降の人生設計について考えてみませんか。 45歳以上の方を対象に、「生涯現役のための職業生活設計
セミナー」を実施します。

　詳細はこちらをご覧ください。


　■　主　　　催　：　神奈川県生涯現役促進協議会

　■　運営受託　：　一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会
 

 

「高齢者雇用促進フォーラム」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【神奈川県生涯現役促進協議会】

　「高齢者雇用促進フォーラム～技術と経験をあなたの会社の財産に～」を8月27日（火）に開催します（神奈川県
生涯現役促進協議会 主催）。
 




《その他のお知らせ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

各課・室からのお知らせ

【企画課】

▶　医療労務管理相談コーナーのご案内

　神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」（委託
事業）を設置しています。

　医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会保険労務士）が労働関係法令の
内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています（相談は無料です）。



▶　中小企業退職金共済制度のご案内

　中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に
ついて、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進
を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

　中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必要経費として全額非課税である
こと、等があります。


【指導課】

▶　神奈川働き方改革推進支援センターのご案内

　就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。


▶　有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内

　無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。


 

新着情報

　特にございません。


 

統計情報

▶　神奈川労働市場月報

　令和元年6月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

◆ポイント◆
　○ 6月の有効求人倍率（季調値）は、1.19倍となり、前月と変わらず。
　○ 6月の新規求人倍率（季調値）は、1.84倍となり、前月から0.06ポイント下降。
　○ 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。


▶　神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等

　・　平成30年　概要

　・　平成31年・令和元年　概要


 

その他のお知らせ

▶　神奈川労働局の新着情報について

　　神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。


▶　助成金・奨励金・給付金


▶　中小企業を経営されている方へ

　　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
　などの支援策をご紹介しています。


▶　東日本大震災関連情報

　　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。


▶　厚生労働省人事労務マガジン

　　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。


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神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】　神奈川労働局

【編集】　神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

　　　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）


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