在宅ワークについて
 
 

在宅ワークの適正な実施のために

 パソコンなどの情報通信機器の普及に伴い、在宅形態で自営的に働く在宅ワーカーが増加しています。
 しかし、口頭による契約のため報酬額、納期など基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなどのトラブルの発生も少なくありません。
 このため、厚生労働省では、在宅ワークを安心して行うことが出来るようにするとともに、紛争が起こることを未然に防ぐために、平成12年6月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」(リンク)を策定しました。
 今後、在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議した上で決めるようにしましょう。


在宅ワーク・モデル契約様式(参考例)(「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット)

在宅ワークに関する情報提供
(財)社会経済生産性本部では、厚生労働省の委託を受け、在宅ワーカーや在宅ワーク希望者に対する支援を行っています。
在宅ワークに関する情報をお探しの方はこちらへ(ホームワーカーズウェブ[在宅ワーカーのための情報サイト])

 
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