テレワーク等

■雇用型テレワークについて
 
　雇用型テレワークとは、労働者がインターネットなどのICTを活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、有効な働き方です。
　テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
　詳しくは、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供している「テレワーク総合ポータルサイト」をご覧ください。
　ガイドライン、パンフレットはこちら（厚生労働省ホームページへのリンク）

 
■自営型テレワークについて
 
　パソコンなどの情報通信機器の普及に伴い、在宅形態で自営的に働く在宅ワーカー「自営型テレワーカー」が増加しています。
しかし、口頭による契約のため報酬額、納期など基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、注文者と自営型テレワーカーとのトラブルの発生も少なくありません。
　このため、厚生労働省では、自営型テレワークを安心して行うことが出来るようにするとともに、紛争が起こることを未然に防ぐためのガイドラインを作成しております。平成30年2月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に改定しました。
  自営型テレワーカーに仕事を発注する方は、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について自営型テレワーカーとよく協議した上で契約を結ぶようにしましょう。
　詳しくは、自営型テレワークに関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」をご覧ください。

　ガイドライン、パンフレット、ポスターはこちら（厚生労働省ホームページリンク）
 

■副業・兼業について

　副業・兼業の促進に関するガイドライン
　平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月に同ガイドラインを改定しました。
　副業・兼業の促進に関するガイドライン（改定版）

　モデル就業規則
　「モデル就業規則（令和3年4月版）」において、副業・兼業に関する規定例を示しています（第14章第68条）。
　モデル就業規則（厚生労働省HP内へのリンク）

　厚生労働省HP内「副業・兼業ページ」へのリンク