労使団体等に長時間労働削減などを要請しました

　香川労働局（局長 友(とも)住(ずみ)　弘一郎(こういちろう)）では、11月の「過労死等防止啓発月間」に先立ち、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、香川県内の経営者団体や労働組合等に対し、傘下の企業や労働組合等において働き方改革の実現に必要な取組等が実施されるように周知・啓発等の協力要請を行いました。
　また、働き過ぎをなくすという課題は、必ずしも労使の努力だけで解決できるものではなく、消費者・発注者である県民一人ひとりが商品やサービスの迅速な提供が働く人の長時間労働に支えられていることを理解していただくことが必要であることを踏まえ、令和5年10月に行った「香川働き方改革共同宣言」に基づく取組の一層の推進及び令和6年11月に共同作成した「働く人のため今すぐ3つのしないにご協力ください！」の周知・啓発等について併せて要請を行いました。
 
　要請を行った経営者団体・労働組合等は次のとおりです。

• 　香川県経営者協会              　　　　（令和7年10月28日）
• 　香川県社会保険労務士会       　　 　（令和7年10月28日）
• 　日本労働組合総連合会香川県連合会  （令和7年10月28日）
• 　香川県商工会議所連合会    　    　　（令和7年10月29日）
• 　香川県商工会連合会           　  　　 （令和7年10月29日）
• 　香川県中小企業団体中央会    　　 　（令和7年10月29日）

　
　要請書はこちら

　要請書交付の様子（左：香川県経営者協会長、右：香川労働局長）