価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました

　長期にわたるコロナ禍に加え、急速な原油価格の上昇、物価高騰や為替変動が経済活動等に大きな影響を及ぼしており、香川県経済の持続的発展を図っていくためには、県内企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要とされています。
　こうしたことから、令和5年5月16日、香川県、四国経済産業局、香川県商工会議所連合会など計12の行政機関、経済団体および労働組合で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。
　香川労働局（局長 栗(くり)尾(お) 保和(やすかず)）では、賃金上昇とそれを支える多様な働き方を実現するため、賃上げ、人材育成・活性化、賃金上昇を伴う労働移動支援、雇用セーフティネットの再整備の一体的な取組を進めていますが、本協定の締結について周知し、原材料費等の上昇分を適切に価格転嫁することについて気運の醸成を図ることにより、一層、賃金の引上げに向けた支援の推進を図ってまいります。
　協定に関して、詳しくは、香川県HPをご覧ください。

価格転嫁の円滑化に関する協定の締結について｜香川県 (kagawa.lg.jp)


（香川労働局長は前列、右から2人目）