小学校休業等対応助成金・支援金について

小学校休業等対応助成金は、令和5年3月31日までの休暇取得分をもって制度を終了しました。
また、令和4年12月1日～令和5年3月31日までの間の休暇に係る申請期限は 令和5年5月31日（水）労働局必着となっており、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」は令和5年6月30日をもって終了しました。

ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下ⅠまたはⅡに該当する場合）は、申請期限経過後に申請することが可能です。

Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合。

Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合。

上記ⅠまたはⅡに該当する場合の申請受付期間も、令和5年7月31日まで（労働局へ必着）となります。同日を過ぎた場合には、支給対象となりませんのでご注意ください。

詳細は以下のリーフレットを参照ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請受付終了のお知らせ
　

（申請に当たっての注意事項）
・提出は郵送（簡易書留や特定記録など配達記録の残る方法）でお願いします。写しの返送は行っていませんので予めご了承ください。
・申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているかご確認ください。
・申請期限までに労働局に届くよう、余裕を持って早めの送付をお願いします（消印が申請期限内であっても、労働局到着が期限を越えた場合は受付できません。）。