「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習（基礎編）」のご案内

国及び地方公共団体の任命権者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、5人以上の障害者である職員が勤務する事業所において、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられています。
この障害者職業生活相談員の選任要件の一つである「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講することで、障害者職業生活相談員として選任することが可能です。

　〇　「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内　（PDF：591KB）
　〇　「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習」の申込用紙　（Excel：19KB）
　〇　「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のテキスト　（厚生労働省）