各関係団体と連携した行政運営

　地域に密着した雇用対策を推進するため、以下のように県内の地方公共団体と連携・協力を行っています。
　今後も地域の実情を踏まえ、各自治体と一層の連携を図ります。 ・兵庫県
・16市（加西市、尼崎市、三田市、たつの市、高砂市、丹波市、伊丹市、加古川市、淡路地域（洲本市、南あわじ市、淡路市）、豊岡市、川西市、西宮市、三木市、朝来市）（※締結日順）
＜主な取組内容＞
　企業の人材確保に向けた支援、新規学卒者・若年者に対する支援、高年齢者に対する支援、各地方公共団体の課題への支援

雇用対策協定 兵庫県、宝塚市、川西市、西宮市、丹波市、神戸市（9区）、尼崎市（2か所）、姫路市、明石市
  ・県との連携：ジョブカフェ事業「若者しごと倶楽部」の設置
・市との連携：「ふるさとハローワーク」の設置（三木市、加西市）

 

　中小企業や小規模事業場における働き方改革や賃金引上げ、若者や非正規雇用労働者の労働環境改善に向けて、「兵庫地方働き方改革推進会議」を開催し、県、労使団体、商工団体、金融機関等と情報共有・連携を図りながら、地域全体で支援を推進します。
　また、「働き方改革についての包括連携協定」を締結した金融機関と連携し、セミナーの共催や店舗網を活用した情報発信を通じて、各種支援施策の活用促進に取り組みます。
　令和8年2月3日、兵庫県庁にて兵庫県政労使会議を開催し、政労使による共同メッセージを発信しました。 　若者の職業観を育み、労働に関するトラブルの未然防止を図るため、県内の大学生や高校生等を対象に、労働法制の基礎知識を伝える「労働法制講義」を積極的に実施します。
　講義では、厚生労働省作成のハンドブック等を活用し、学生が労働法制をわかりやすく学べるよう工夫しながら、基礎知識の普及に取り組みます。

労働法制出張講義