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各関係団体と連携した行政運営
地方公共団体と連携した地域雇用対策の推進
地域に密着した雇用対策を推進するため、以下のように県内の地方公共団体と連携・協力を行っています。今後も地域の 実情を踏まえ、必要な見直しを図ります。
雇用対策協定の締結
・16市（加西市、尼崎市、三田市、たつの市、高砂市、丹波市、伊丹市、加古川市、淡路地域（洲本市、南あわじ市、淡路市）、豊岡市、川西市、西宮市、三木市、朝来市）（※締結日順）
＜主な取組内容＞
企業の人材確保に向けた支援、新規学卒者・若年者に対する支援、高年齢者に対する支援、各地方公共団体の課題への支援
雇用対策協定
国が行う無料職業紹介等と地方公共団体が行う業務をワンストップで支援する「一体的実施」事業を推進
兵庫県、宝塚市、川西市、西宮市、丹波市、神戸市（9区）、尼崎市（2か所）、姫路市、明石市
連携した就労支援の実施
・県との連携：ジョブカフェ事業「若者しごと倶楽部」の設置
・市との連携：「ふるさとハローワーク」の設置（三木市、加西市）
労使の関係者及び関係機関との連携
中小企業や小規模事業場における働き方改革、賃金引上げに向けた環境整備及び地域における若者や非正規雇用労働者等の労働環境等の改善に向けて、県、労使団体、商工団体及び金融機関等の関係団体から構成される「兵庫地方働き方改革推進会議」を開催し、県内の中小企業や小規模事業場の状況や支援施策について情報を共有し、関係団体が連携して中小企業や小規模事業場への支援を推進します。
また、「働き方改革についての包括連携協定」を締結した金融機関（兵庫県信用金庫協会、みなと銀行、但馬銀行、商工中金神戸支店、兵庫県信用組合協会）との連携を強化し、セミナーの共催や、金融機関の店舗網を活用した中小企業や小規模事業場に対する情報発信の展開により、各種支援施策の活用促進に取り組みます。
大学・高校における労働法制講義
実際の労働場面において、関係法令の不知によるトラブルを未然に防止し、若者の職業についての意識を高めることを目的として、県内の大学生や高校生に対して労働法制の基礎知識を付与する「労働法制講義」を積極的に実施します。
また、兵庫県立大学においては、労働法制の基礎知識に加えて、企業・社会の現状や、それに対応した労働行政の取組について、広範囲かつ詳細な講義を盛り込んだ「連続講座」を実施します。
労働法制出張講義
