各関係団体と連携した行政運営

 地域に密着した雇用対策を推進するため、以下のように県内の地方公共団体と連携・協力を行っています。今後も地域の 実情を踏まえ、必要な見直しを図ります。 ・兵庫県
・15市（加西市、尼崎市、三田市、たつの市、高砂市、丹波市、伊丹市、加古川市、淡路地域（洲本市、南あわじ市、淡路市）、豊岡市、川西市、西宮市、三木市）（※締結日順）

＜主な取組内容＞
　企業の人材確保に向けた支援、新規学卒者・若年者に対する支援、高年齢者に対する支援、各地方公共団体の課題への支援

雇用対策協定
兵庫県、宝塚市、川西市、西宮市、丹波市、神戸市（9区）、尼崎市（2か所）、姫路市、明石市
・県との連携：ジョブカフェ事業「若者しごと倶楽部」の設置
・市との連携：「ふるさとハローワーク」の設置（三木市、加西市）
　中小企業や小規模事業場における働き方改革、賃金引上げに向けた環境整備及び地域における若者や非正規雇用労働者等の労働環境等の改善に向けて、県、労使団体、商工団体及び金融機関等の関係団体から構成される「兵庫地方働き方改革推進会議」を開催し、県内の中小企業や小規模事業場の状況や支援施策について情報を共有し、関係団体が連携して中小企業や小規模事業場への支援を推進します。
　また、「働き方改革についての包括連携協定」を締結した金融機関（兵庫県信用金庫協会、みなと銀行、但馬銀行、商工中金神戸支店、兵庫県信用組合協会）との連携を強化し、セミナーの共催や、金融機関の店舗網を活用した中小企業や小規模事業場に対する情報発信の展開により、各種支援施策の活用促進に取り組みます。
　実際の労働場面において、関係法令の不知によるトラブルを未然に防止し、若者の職業についての意識を高めることを目的として、県内の大学生や高校生に対して労働法制の基礎知識を付与する「労働法制講義」を積極的に実施します。
　また、神戸大学と兵庫県立大学においては、労働法制の基礎知識に加えて、企業・社会の現状や、それに対応した労働行政の取組について、広範囲かつ詳細な講義を盛り込んだ「連続講座」を実施します。

労働法制出張講義
　県下の労働基準監督署及び労働局の総合労働相談コーナーにおいて、専門の相談員が労働者や事業主からの労働問題に関するあらゆる分野の相談に応じるワンストップサービスを実施します。

●助言・指導
　総合労働相談コーナーでは、紛争当事者の申出に基づき、問題点や解決の方向性を示す等、紛争当事者間の自主的な紛争解決を支援します。

●あっせん
　弁護士や大学教授等の労働問題の専門家であるあっせん委員が、公正・中立な第三者として紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。

総合労働相談コーナーのご案内
① 電子申請の利用促進
　事業主が電子申請を利用することで、会社のパソコンから申請ができるなど利便性の向上に寄与することから、各種機会を活用し周知に努めます。

② 労働保険料等の適正徴収及び未手続事業の一掃対策
　労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平性の確保、労働者の福祉の向上等の観点から労働保険料等の適正徴収を図るとともに、労働保険制度の一層の周知に努め、未手続事業の一掃対策を推進します。

③ 口座振替制度
　口座振替制度は、金融機関等への窓口に出向くことなく労働保険料の納付ができる等、事業主の利便性の向上に寄与することから、各種機会を活用し周知に努めます。

労働保険関係