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リ・スキリング、人材確保等の推進
リ・スキリングによる能力向上支援
（1）教育訓練給付等による労働者個々人の学び・学び直しの支援の促進
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を支給する「教育訓練給付制度」について、令和6年に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第26号。以下「改正雇用保険法」という。）により、同年10月から給付率が引上げられました。経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しを支援するため、制度の拡充について、様々な機会を捉えて積極的な周知を実施するとともに、理由を問わず電子申請を行うことができることについても引き続き周知を図ります。
また、指定講座の拡大により訓練機会を確保するため、地域職業能力開発促進協議会を活用して、教育訓練給付制度にかかる地域の訓練ニーズを把握します。
さらに、改正雇用保険法等により、雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に訓練期間中の生活費を支援する教育訓練休暇給付金や、雇用保険被保険者以外の者に対して教育訓練費用と生活費を融資する新たな融資制度が令和7年10月に創設・施行予定であるところ、円滑な施行に向けて周知を図ります。
（2）公的職業訓練のデジタル推進人材の育成支援
地域の業界団体や教育訓練機関および独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等を構成員とする兵庫地域職業能力開発促進協議会を兵庫県と共催し、人材ニーズの高いデジタル分野や介護・福祉分野、兵庫県の主要産業であるものづくり分野を中心とした総合的な公的職業訓練の実施計画を策定するとともに、訓練効果の把握・検証を行いながら効果的な職業訓練を実施することで、地域におけるデジタル推進人材の育成に取り組みます。
また、ハローワークにおいては、デジタル分野に係る公的職業訓練の周知および受講勧奨に積極的に取り組むとともに、訓練開始前から訓練終了後までのきめ細かな個別担当者制による伴走型支援により、デジタル分野における再就職の実現を図ります。
（3）人材開発支援助成金による人材育成の推進
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する従業員に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。この人材開発支援助成金の活用勧奨に引き続き取り組み、デジタル人材の育成を含め、企業内での労働者に対する職業能力向上を支援します。
また、令和4～8年度の期間限定助成として「事業展開等リスキリング支援コース」、「人への投資促進コース」が創設されています。
「事業展開等リスキリング支援コース」では、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練、業務の効率化や脱炭素化に取り組むためのDX・GX化を進めるための訓練に対し助成を行います。
「人への投資促進コース」では、デジタル分野など高度人材育成のための訓練、IT分野未経験者の即戦力化のための訓練、定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）や、労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主、働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務制度を導入する事業主に対し助成を行います。
人材開発支援助成金（厚生労働省ホームページ）
人材確保の支援
（1）ハローワークにおける求人充足サービスの充実
求人内容について、適法かつ正確なものとなるよう確認することを徹底し、求人情報の詳細及び明確な記載、応募につながりやすい条件への変更に対する助言の実施、求人者向けセミナーの開催、各種助成金等の活用及び job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））内「求人ガイド」の利用勧奨など、求人充足に向けたコンサルティングを実施します。また、積極的な事業所訪問等により求人票に記載されていない情報を収集し、ハローワーク内での掲示や動画の放映、事業所見学会・説明会・面接会等のイベントの開催、各ハローワーク公式LINEなど各種SNSを利用した情報提供等を実施し、求職者に対して仕事の魅力を伝えるための支援を推進します。
ハローワークからのお知らせ
（2）人材支援総合コーナー等における人材確保支援
医療、介護、保育、建設、警備、運輸等の人材確保のため、求人者・求職者の両面から支援を行う総合専門窓口「人材支援総合コーナー」 （ハローワーク神戸、灘、尼崎、西宮、姫路、加古川、伊丹、明石）において、求人者に対しては求人内容・条件に関する助言・指導、求職者に対しては担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施します。また、様々な業界団体と連携した仕事体験セミナー、業界ガイダンス、事業所見学会などを行い、業界の魅力を発信するとともに、就職面接会等の開催によりマッチングを推進します。
「医療・福祉、建設、警備、運輸分野の人材確保・就職支援」のご案内
（3）就職困難な方をデジタル分野などで採用した企業への支援
デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進するため、就職困難者を、成長分野（デジタル・グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で、5％以上賃金の引き上げを行う事業主に対して、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を支給します。
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）（厚生労働省ホームページ）
雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）への対応
医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって雇用仲介事業を利用し、契約や利用条件等を巡ってトラブルとなるケースに対応するため、労働局需給調整事業課内に設置した『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』について周知を行うとともに、相談への対応を図ります。
さらに、安心して民間人材サービスを利用できる環境の整備に向けて、職業安定法施行規則の改正等により、職業紹介事業については、令和7年1月1日からお祝い金・転職勧奨禁止が許可条件となること、4月1日から手数料実績（職種ごと・平均手数料率）・違約金規定の公開が義務となること、また、募集情報等提供事業については4月1日から労働者の登録から就職・定着までの全ての課程における金銭等の提供が原則禁止となること、利用料金・違約金規定の明示が義務となることから、各事業者の履行確保と求人者への周知を進めます。
『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の設置について
