令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

　兵庫労働局（局長 鈴木 一光）では、このたび、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
　
　さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。
　
　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業7,752社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和3年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています※。
　
　今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、兵庫労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

※ 令和2年6月1日時点の集計結果では、従業員31人以上の企業の状況をまとめていましたが、今回の集計結果では21人以上の企業の状況をまとめています。このため、11ページ以降の表においては、比較可能な場合には前年の数値を記載しています。

令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します[PDF形式：2,638KB]