労働基準監督署に寄せられる相談には、労働契約締結時に労働条件が明確に示されていないこと等が原因で発生するトラブルが多く、将来を担う若者が安心して働き、その意欲や能力を十分に発揮するためには、社会人生活を迎える入口の段階で労働基準関係法令が定める権利や義務を十分に理解しておくことが重要です。

 

　そこで、若年者に対する労働知識教育をさらに積極的に展開して参りたいと考えており、学校等の要請があった場合には、「労働法制出張講義」を実施することとしております。

 

　講義の内容としましては、労働契約締結前後の期間において知っておくべき知識、さらに社会人になってからの日々の労働時間、賃金、退職・解雇についての基礎知識を周知することにより、社会人になるにあたって不安や心配に思うこと等の解消を図ります。

 

　30名程度の小グループ、学年単位の大グループなど、さまざまな規模に対応させていただきますので、積極的にご活用ください。

 

　まずは電話にてご相談いただくとともに、下記の申込書にご記入の上、メール等で依頼くださいますようお願いいたします。

 

　■申込書「労働法制出張講義申込書（中学校・高等学校用）