長期休暇( L休暇 )について

兵庫労働局労働基準部監督課

　長期休暇制度については、平成11年11月に経済対策閣僚会議において決定された「経済新生対策」において、その早期実現に向けて国民的な運動を展開することが盛り込まれております。
　年次有給休暇を計画的に取得する等の工夫により労働者が必要な休暇を取得することは、これを能力開発にあてることによる労働生産性の向上や、休暇中の余暇活動による消費の拡大など経済面での効果が見込まれるほか、雇用機会の拡大に資することも期待されます。
　特に、労働者が節目節目に長期休暇を取得することについては、家族の団らんやきずなの回復、地域社会との連携の強化等をもたらし、少子高齢化への適切な対応につながるものです。
　このため、労働省では、長期休暇の普及に向けて国民的なコンセンサスを形成することを目的として、平成12年1月より、広く国民各層を代表する方々に参集いただき「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」(座長:河合隼雄国際日本文化研究センター所長)を開催しました。本国民会議は、計5回の会合を行い、本年7月31日に報告書「『長期休暇 ( L休暇 ) 』の普及に向けてーしっかり休み、生き生き働く『いきいきライフ』の提案―」を労働大臣に提出したところです。
　今後、労働省では本報告書中の「長期休暇 ( L休暇 ) 」の普及に向けての提案を受け、労使を始めとする関係者の理解と協力の下、その普及促進に取り組んでいくこととしております。

1. L休暇の概念

L休暇とは、
・	週休日と年次有給休暇を組み合わせた2週間程度の休暇を、
・	特定の時期への集中を避けつつ、
・	職場の皆が公平に享受できるよう、
・	労使の十分な話し合いの下に職場でのルールづくりにより実現する
休暇のことであり、しっかりと休み、働き方や家族・地域社会との関係を含めて生き方(Life)を考える契機となるような長期(Long)の休暇のことである。

2. これまでの経緯

　平成11年11月に決定された「経済新生対策」の中で、長期休暇制度の早期実現に向けて国民的な運動を展開することが盛り込まれた。これを受けて、「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」が開催され、本年7月に報告書「『長期休暇(L休暇)』の普及に向けてーしっかり休み、生き生き働く『いきいきライフ』の提案―」が労働大臣に提出された。

3. L休暇の導入

　L休暇の導入に当たっては、労使関係者が十分な話し合いの下に協力することが求められ、業務遂行体制・組織・社内風土等の在り方について、話し合いを重ねて合意形成を図りつつ見直すことが必要である。また、個人や家庭においても、休暇の目的についてや休暇が家族全員のためのものとなるように考えることが望ましい。

4. L休暇の効用

L休暇の導入によって、以下の効用が期待される。
・	働く人が人生設計を見直すことのできるゆとりのある生活の実現
・	家庭の団らんやきずなの回復
・	地域社会の活動への参加促進
・	自己啓発など職業能力の開発・向上
・	人材を確保し成長させることによる企業の活性化
・	国民経済の活性化等

5. 行政としての取組

L休暇の普及促進に向けて、労働省としても、以後、次のような支援を行っていくこととしている。
・	長期休暇を実施している企業の好事例についての研究や成果の周知啓発
・	モデルとなる中小企業に支援を行い、その成果等を周知・広報

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部　監督課　TEL : 078-367-9151

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長期休暇( L休暇 )について

1.

L休暇の概念

2.

これまでの経緯

3.

L休暇の導入

4.

L休暇の効用

5.

行政としての取組

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