1か月単位の変形労働時間制

　1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以下の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
　リーフレット　1か月単位の変形労働時間制
　
　1か月単位の変形労働時間制を採用するための要件 労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、 変形期間を1か月以内とし 変形期間の起算日を定め 変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で 各日、各週の労働時間を特定する ことが必要です。 *労使協定、就業規則は所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
　協定届の様式例
　

　

　


　この例では、変形労働時間制を採用していないと、第2週、第4週の労働時間が週40時間を超えており、また、第4週の1日の労働時間は8時間を超えているため、このようなパターンでの労働時間を定めることはできません。
　しかし、この例で1ヶ月単位の変形労働時間制を採用していると、

　　変形期間　1か月
　　起算日　　1日
　　変形期間における法定労働時間の総枠 40時間×(31日÷7日)=177.14時間
　　各日、各週の労働時間　図の通り

であり、この月の総労働時間は 　　
　7時間×14日+8時間30分×7日=157.5時間
と、法定労働時間の総枠の範囲内であり、この月の1週間当たりの平均労働時間は 　　
　157.5時間÷(31日÷7日)=35.63時間
となっており、週40時間以下であるため、1か月単位の変形労働時間制の採用により適法なパターンとなります。


 

　労働基準部　監督課　TEL：078-367-9151