女性活躍推進法

　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が2016年（平成28年）4月から施行されています（2025年度（令和7年度）末までの時限立法）。
　この法律に基づき、国や地方公共団体だけでなく、101人以上の労働者を常時雇用する事業主は、
（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
（3）行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
（4）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（100人以下の中小企業は努力義務）。

詳しくはこちらをご覧ください。
女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】


▶　一般事業主行動計画の策定等について