第2回兵庫県塗料製造業最低賃金専門部会議事録

定刻より少し早いですがただ今から、第2回兵庫県塗料製造業最低賃金専門部会を開会します。

まず本日の会議について、事務局から報告をお願いします。

本日は、坂本委員が御欠席ですが、最低賃金審議会令第6条第6項の規定による定足数を充足しておりますことを御報告いたします。

また、本日の審議は議事を公開としております。

それでは、議事に入りたいと思いますが、事務局から何かありますか。

前回の開催から少し時間が経っていますので、他部会の状況についてお伝えさせていただきます。

9月12日火曜日に全ての専門部会の改正必要性の審議が終わり、自動車小売業最低賃金だけが必要性無しとなり部会報告取り纏めとなりました。

それ以外の6つにつきましては、必要性有で整い、金額審議に移行しています。

今週に入り、輸送用機械器具製造業最低賃金専門部会を2回開催して継続審議となっています。

塗料製造業については、2つ目の金額審議となります。

他部会で金額が出ているものはありません。

以上です。

何か質問等はありますか。

前回8月23日の部会において、前回一致で改正必要性は有との決議を行いましたので、本日は、改正する金額についての審議となります。

今までの審議の中でお話しいただいている部分もありますが、ここからは金額審議ということですので、まずは労使から金額審議に当たっての金額提示及びその理由等をご発言いただき、そこから審議を進めていきたいと思います。

よろしくお願いします。

最初に労使それぞれで打ち合わせの時間を設けたいと思いますが、10分程度でよろしいですか。

はい。

それでは、別室で労使それぞれ10分程度個別にお話しをお願いします。

(労使委員、別室に移動する。)

(別室から戻る。)

それでは、戻られましたので協議を再開します。

では申し出をいただいた労働側委員から金額提示とその理由をお願いします。

では浦上の方からご説明させていただきます。

前回の必要性審議の繰り返しになりますが、2022年度の塗料上場各社の決算では前年比で利益を出した企業が多くみられ、また2023春闘の結果では、塗料加盟単組の加重平均でも2.9%程度の賃金改善が達成されています。

それと同時に地賃が全国的に30円程度の上り幅になったことで各社ともに大幅な企業内最賃のアップを達成しました。

このような背景を受けまして、我々労使の社会的な役割としてこういった結果を未組織労働者にも波及させ、産業全体での適正な水準を確保し更に人への投資を押し進め、公正競争力を高め塗料産業を発展させていくために最低賃金の引き上げというのは、労使一体となって取り組まなければならないと考えております。

兵庫県塗料製造業最低賃金につきましては、昨年度地賃が928円から960円と32円アップの中で企業内最賃の下限が1,000円であったため昨年の引き上げは995円から1,000円と5円に止まりましたが、2023春闘では各社大幅な企業内最賃のアップを達成した背景や兵庫県最低賃金の41円の大幅な上昇、特定最低賃金の本来の意味合いを鑑みても今年度は地賃以上の改正幅の妥結が必要と考えております。

加えて大阪府の地賃の目安が1,064円と出ており、先日、大阪府塗料製造業最低賃金も改正の必要性有と出ました。

多くの塗料メーカーが在る兵庫・大阪間において優秀な人材確保という観点からも大阪の最賃は注視すべきだと思います。

従いまして、労側の改正要求額としては65円アップ、1,065円としたいと思います。

ありがとうございました。

それでは続きまして使用者側委員より説明をお願いします。

労側の意見で前年比プラスの決算とあり、概ねその傾向はあると思いますが前年比で出荷量は97%、金額では105%でした。

これに関しては原材料費アップの価格転嫁が進んでいると言えると思います。

原材料費の高騰については、まだまだ高騰しており、一部高止まりしている部分もありますが上昇している原材料も未だあります。

そういった中で利益を出していくのは厳しく、特に中小企業の分野においては利益を出すのが非常に厳しい状況が続いているのが現実です。

もうひとつは異常気象の影響があります。

例えばオリーブ油の生産が非常に減ってしまい、天然油等の供給が非常に困難になってきているといった状況もあり、全体として原材料の部分では決して明るくはないというのが現実です。

こういった不透明な環境の中で、自動車関係も納車まで半年以上かかる状況が続いておりますが、ただ今年の春期交渉の結果は反映していかなければならないと思います。

我々も根拠ある数字をご提示したいと思っていますので、今年度の経営者協会の全体の賃上げ率3.04%を重視しまして上げ幅はプラス30円でご提示したいと思います。

よろしくお願いします。

ありがとうございます。

労使双方より、金額についての提示とその考え方をお聞きしました。

労働者側は65円引上げの1,065円、使用者側は30円引上げの1,030円、という御主張でした。

双方の基本のところをお聞きしましたので、これから更に詰めていきたいと思います。

では、申し出いただいた労働側から先にお話を伺うこととします。

公・労、公・使で会議をしていただいて合意の方向性を探りたいと思います。

では別室で協議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

(別室に移動して公・労会議及び公・使会議を実施。)

(別室から戻る)

それでは結論から申しますと、本日はこのあたりで一旦終了し、引き続き審議をしたいと思います。

現段階では、労側は1,065円という主張ですが、これは大阪の地賃1,064円を意識したものであるということと、昨年5円しか引上げられず、未組織労働者への波及効果も含めて65円アップとのことでした。

使用者側の主張としては、様々な問題があるが春闘の3.04%という数字を反映させていきたいとのことで30円アップ1,030円で提示をいただいています。

今のところ35円の差がありますので、折り合いのつく数字をということで公・労、公・使でお話し合いをしました。

使側からは、大阪との人材の取り合いというのは存在しており、そこの数字を意識してという(労側の)主張は理解できるが、もう少し上げ幅を緩やかに進めていきたい。

上げ幅が大きくなると中小企業への影響が大きく、65円アップは中小企業の経営への影響が考えられることから今のところは難しいとのことでした。

双方から意見を伺ってお伝えし、双方合意に向けてもう一度協議をしていただくと。

次回は労働者側には65円よりも下げた金額をお願いし、また使用者側には30円よりも少し上げた金額をご提示いただき、お互いに三者合意に向けて努力をしていくことにはご理解をいただいています。

ただそれぞれの団体の意見等を踏まえての回答をお願いすることになりますので、公益としては本日中に結論を出すのは難しいと判断し、次回以降に引き続き協議をさせていただくというのが本日の結論です。

ということで本日は終了し次回に引き続き審議したいと思います。

次の日程について事務局から説明してください。

次回3回目は9月28日木曜日午前10時からでお願いできればと思います。

では、次回は9月28日木曜日午前10時からの開催とし、金額審議が続きますが会議は公開とします。

本日はこれで終わります、ありがとうございました。