職長等に対する安全衛生教育の対象業種が拡大されます！

　令和4年2月24日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第51号）が公布され、令和5年4月1日から職長等に対する安全衛生教育（以下「職長教育」という。）の対象業種が拡大されます。
　本改正により、令和5年4月1日からは職長教育の対象業種に以下の業種が追加され、職長教育の実施が必要となります。

●　食料品製造業^※
●　新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
^※「うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業」については、従前から職長教育の対象業種となっており、本改正により、全ての食料品製造業（日本標準産業分類の「中分類09-食料品製造業」に該当する業種）が職長教育の対象となります。

◆　リーフレット