最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額の特例許可制度について

　減額の特例制度は、第168回臨時国会において成立した改正法(「最低賃金法の一部を改正する法律」平成19年法律第129号)により、最低賃金のセーフティネットとしての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲なものとするため、従来の適用除外規定を廃止し、減額の特例規定とすることとしたものです。この減額の特例規定は、最低賃金法第7条各号※に掲げる労働者（以下「減額対象労働者」という。）について、最低賃金額から当該最低賃金額に最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)第5条で定める減額率を乗じて得た額を減額した額により、法第4条の適用があるものです。当該減額した額は、減額対象労働者についての最低賃金額となるものであり、当該額を下回る額の支払については、最低賃金法第4条違反となり、支払額が減額した地域別最低賃金額を下回る場合は、最低賃金法第40条の罰則の適用があるものです。

1. 最低賃金法第7条第1号 「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」用リーフレット 
2. 最低賃金法第7条第2号 「試の使用期間中の者」用リーフレット 
3. 最低賃金法第7条第3号 「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」用リーフレット 
4. 最低賃金法第7条第4号 「軽易な業務に従事する者」用リーフレット 
5. 最低賃金法第7条第4号 「断続的労働に従事する者」用リーフレット